会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　第10期介護保険事業計画について（2027年度から2029年度）
　2027年度から始まる第10期介護保険事業計画は、今後の新発田市の介護サービスと介護保険料を決める重要な計画となる。現在、計画作成のための調査分析などを行い、サービス見込量の設定作業や保険料の算定作業などが行われていると推察する。
　2026年6月19日、全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を覆すなどの改定介護保険法が成立した。改定案は中山間地や人口減少地域を対象に「特定地域」を定め介護サービスの配置基準の緩和や月単位の定額報酬の導入が可能となる。新設する「特定地域居宅サービス等事業」は特定地域で要介護以上の在宅介護サービスを保険給付から外し、自治体が行う「地域支援事業」を実施可能にした。また、利用料の2割負担の拡大が、2027年度実施に向けての検討や、住宅型有料老人ホームに限定して行われるケアプランの有料化など介護保険制度の改悪だ。

（１）　今後は、85歳以上の高齢者や認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者が増える一方で、介護サービスを支える生産年齢人口が減少していくことが見込まれている。
　　　　第10期計画の策定に当たり、今後の高齢者人口、要介護認定者、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者などをどのように推計し、必要となる介護サービス量をどのように見込んでいるのか伺う。

（２）　第9期の新発田市の介護保険料基準額は8期から引き下げて月額5,400円となっている。第10期では、介護サービスに必要な費用や高齢者人口などをもとに新たな保険料が設定されることになる。物価高騰が続き、年金生活者の生活も厳しくなっている中で、介護保険料の引上げは高齢者にとって大きな負担となる。
　　　　第10期の介護保険料について、現時点でどの程度の水準になると見込んでいるのか。また、介護給付費準備基金は2026年度末でどのくらいか。
　　　　基金を活用するなどして、保険料を抑えるべきと考えるが見解を伺う。

（３）　介護サービスを維持する上で、最も大きな問題の一つが介護人材不足だ。
　　　　第10期計画中に必要となる介護人材についてどの程度不足すると認識しているか。また、具体的な人材確保策をどのように進めるのか伺う。

（４）　新発田市では、経済的理由によって必要な介護サービスの利用を控えている高齢者がどの程度いると把握しているか。

（５）　第10期計画において、低所得者に対する保険料・利用料の負担軽減策をさらに充実させる考えはないか伺う。

２　会計年度任用職員の適正な任用と処遇改善について
　会計年度任用職員制度は、地方自治体の行政サービスを支える重要な制度となっています。当市においても、窓口業務、保育、福祉、教育など、さまざまな分野で多くの会計年度任用職員が業務を担っている。
　2025年度（令和7年4月1日現在）の職員数の内訳は、正職員数853名、再任用職員数22名、臨時職員数148名、嘱託職員数360名、パート職員数301名だ。臨時職員、嘱託職員、パート職員の合計809名が非正規職員で、これが会計年度任用職員となっており、職員全体の48％を占めている。
　保育園においては、正職員数166名、再任用職員数1名、臨時職員数24名、嘱託職員数15名、パート職員数157名、合計196名が非正規職員で、これが会計年度任用職員で、保育園関係職員全体の54％を占めている。
　2026年度の人事院勧告が8月7日に公表された。国家公務員の給与改定は平均15,056円3.51％の引上げで、特別給、いわゆるボーナスは0.05月分の引上げ、年間4.70月分の勧告だ。当市の職員給与や会計年度任用職員の報酬は新潟県の人事委員会勧告等が出されてから条例を改正し決定される。

（１）　パートタイム会計年度任用職員の内、週37時間30分勤務の職員は何名か。
　　　　また、週30時間以上の職員は何名か、また、週15時間30分以上の職員は何名か。

（２）　会計年度任用職員は制度上、勤務時間が正規職員と同一ではフルタイム、それより時間が短いとパートタイムと区分され、当市は全てパートタイムとして任用している。その中で、フルタイムより1日15分短い7時間30分勤務としてパートタイムに任用されている職員がいる。フルタイム制度を条例に設けながら何故、フルタイムを任用しないのか。

（３）　7時間45分でなく7時間30分としてパートタイムで任用していることによってフルタイム職員と比較して、具体的にどのような処遇上の差が生じるのか。その差額はいくらなのか。

（４）　総務省のマニュアルでは週15時間30分以上であれば期末勤勉手当の支給対象となると述べていますが、当市に於いては週何時間以上が対象か。

（５）　会計年度任用職員の2026年度のベースアップが確定したら速やかに4月に遡及するよう望むが、見解は。