会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　市民の命を守る情報伝達体制について
　今年、7月に「令和8年熊本地震」が発生し、8月には千葉県、富山県、石川県、福井県など、全国各地で線状降水帯による記録的な大雨や河川の氾濫、土砂災害が頻発している。また、近年は熊などの野生動物が住宅地に出没し、市民の生命や安全を脅かす事案も増えている。こうした緊急事態が発生した際、行政に求められるのは、正確な情報を迅速に、そして一人でも多くの市民に届けることが求められる。
　新発田市では、緊急告知FMラジオをはじめ、ホームページ、あんしんメール、SNSなど様々な情報伝達手段を活用している。また、紫雲寺地域には5基の屋外スピーカーがある。
　総務省消防庁では災害発生時は一つの手段に頼らず、複数の伝達手段を組合わせることが基本であると、令和8年3月改定の「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」に記載されている。緊急告知FMラジオは、緊急信号を受信すると自動的に起動するなど、非常に有効な手段であり本市の大きな強みである。一方で、FMラジオは基本的に屋内にいる市民への情報伝達手段であり、屋外で仕事をしている方、農作業中の方、道路や公園などにいる方に、緊急情報を瞬時に伝えるという点では課題がある。多重的な伝達体制の中に屋外スピーカーの整備・拡充を提案したい。消防庁防災情報室が取りまとめた「災害情報伝達手段の奏功事例集」には、「肉声の音声を届けることができるため、緊迫感を伝えることが出来る様になった。また避難率の向上につながった」との効果の検証がされている。
　熊などの出没情報は、災害とは性質が異なり、突然特定の地域で発生する場合がある。付近の住民に「外出は控えてください」といった情報を、いかに短時間で、対象地域の市民に届けることが出来るかが、市民の命を守る上で極めて重要である。そこで以下3点質問する。

（１）　線状降水帯による豪雨、河川氾濫、土砂災害又は地震や津波、更には熊などの野生動物の出没など、市民の生命に直接かかわる緊急情報が、現在の情報伝達手段によって、どの程度の市民に情報が届くと認識しているか

（２）　本市では、災害の種類や市民の生活状況を想定して、情報伝達手段（緊急告知FMラジオ、ホームページ、あんしんメール、SNS、屋外スピーカー）について、情報伝達の空白地域、空白世帯が存在しているのか伺う
（３） あんしんメールやSNSなどの登録者数の現状と目標、緊急告知FMラジオの普及状況と今後の配布計画について

（４） 他自治体では防災行政無線等による屋外スピーカーを整備している。本市でも屋外にいる市民や、スマートフォンを持たない高齢者などへの情報伝達手段として、屋外スピーカーの整備・拡充を検討すべきではないか

２　米価の大幅下落と今後の新発田市農業の戦略は
　令和8年産米についてJA全農にいがたは8月18日に、一般コシヒカリのJA向け仮渡金を60�s当たり18,500円とし、前年の30,000円から11,500円、約38％の減とした。背景として令和8年6月末の民間在庫が243万トンとなるなど、需給緩和が指摘されている。尚、この仮渡金額は農家への最終手取りではなく、JA全農から各JAへの仮渡金であり、今後の販売状況によって追加払いもある。
　仮渡金から推測する米価の大幅下落は「来年も米つくりを続けられるのか」が問われている。特に農業機械の更新や施設整備を行っている大規模経営体にとって、米価の急激な変動は経営計画そのものに影響する。新発田市では20ヘクタール以上の認定農業者を対象に、機械や施設へ支援する担い手育成総合発展支援事業を実施している。
　規模拡大すれば設備投資や人材、資金などの負担が増える。市は現在の米価と生産コストを踏まえ、農家が再生産するために必要な「農業所得」をどの程度と認識しているのか。
　新発田市では地域計画を策定し、おおむね10年後の地域農業の在り方と農地を誰が利用するのかという目標地図を作成している。農業者自身も高齢化している中、担い手不足が米価低迷によって経営を維持できなければ農地を守ることが出来ない。地域計画を農地の集約計画」にとどめず「地域農業の経営戦略」としても検討していかなければならない。今回の米価下落を新発田市農業の構造を見直す機会と捉える必要がある。新発田市は米どころであり、今後も米づくりは本市農業の中心であり続けるべきと考える。しかし「米を作ること」だけではなく「農家が農業によって所得を確保すること」を農業政策の中心に据える必要があると考える。そのためには米に加えて、園芸作物などの高収益作物と組合わせた複合経営を更に進める必要がある。市では現在、有機農業などを通じた新たな農産物の高付加価値化にも取組んでいる。今後「米の生産量を増やすこと」だけではなく「農家1戸当たりの所得をどう増やすのか」という視点を農業政策の明確な目標として位置づける考えはあるのか。今回の米価の大幅下落は「米を作っていれば何とかなる」という時代ではなくなったことを改めて示している。また人口減少、米需要の減少、農業者の高齢化、担い手不足、農地の維持・生産コストの上昇、気候変動など新発田市農業が抱える課題が一気に表面化した。だからこそ今回の米価下落に対する一時的な支援だけで終わらせるのではなく「10年後、20年後も持続可能な農業」「農地を守るために農業をする」のではなく「農業で所得を得ることが出来るから、結果として農地と地域が守られる」という新発田市農業のへの転換施策について以下質問します。

（１）　市は現在の米価と生産コストを踏まえ、農家が再生産するために必要な「農業所得」をどの程度と認識しているか

（２）　「地域計画を農地の集約計画」にとどめず「地域農業の経営戦略」としても活用していく考えについて伺う

（３）　米価の下落を新発田市農業の構造を見直す機会と捉える必要がある。米に加えて、園芸作物などの高収益作物と組合わせた複合経営を、県や関係機関と共に更に進める必要がある、現状と課題について伺う