会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　「防災庁」発足を控えた市の防災施策について
　2026年7月13日に「防災庁設置関連法」が成立し、「事前防災」から、発災時、復旧・復興までを一貫して担う司令塔とするし、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮については5月29日、防災気象情報も警戒レベルとの対応が分かりやすくなるよう改正され、警戒レベルも明示した体系となり分かりやすいものとして整備されました。
　7月25日は新発田地域に豪雨が続き、土砂災害の危険性が極めて高まり、レベル4の避難指示が出され箱岩峠周辺に被害をもたらし、菅谷地区・加治地区・加治川地区の土砂災害警戒区域に避難が呼びかけられた。7月28日、夕方から大雨となる見込みで、土砂災害の危険性が高まるとの予報から市自主避難所として東小学校、旧松浦小学校、旧米倉小学校、あかたにの家、旧菅谷小学校、川東小学校、七葉小学校、豊浦小学校、旧本田小学校、加治川地区公民館、加治川コミュニティセンターで開設された。同日は予想に反して豪雨にならず、大事に至りませんでした。
　先の熊本地震（H28.04発生）から10年経過した今年、令和8年熊本地震では真夏の大震災で震度７で死者38人、負傷者368人、住宅被害は全壊、半壊、一部破損で合計約3万1千棟の甚大な被害でありました。避難者は、9千931人であり自宅付近から離れ避難による盗難防止、ペット同居、エアコン問題などで車中泊を余儀なくされている方々もおられとても残念な事であります。
　8月13日に発生した令和8年千葉県豪雨では昼過ぎから線状降水帯が3回発生し24時間雨量350�oを超え、千葉県内25市町に災害救助法が適応された。死者13人（車中死亡３名）、住宅被害約4千6百棟、床上、床下浸水が4千2百棟、走行不能自動車が約3千871台などの被害があった。大きな問題としてアンダーパスでの死亡事故が社会問題となった。
　8月27日、早朝より石川県・富山県で線状降水帯が発生し石川県羽咋市他3町、富山県氷見市に「レベル5・大雨特別警報」が発令され、石川県羽咋市では12時間316mm、富山県氷見では12時間317mmの規模に達し、多数の河川で氾濫・越水が発生しました。
　8月30日午前4時30分ごろ福井市他2市に大雨特別警報が発表され、勝山市では24時間雨量350.5mmなど、従来記録を大幅に更新し、河川氾濫・浸水・土砂災害への警戒がなされた。
　最近の自然災害は常に観測史上の降水量を更新し続けて、全国各地で日本が亜熱帯や熱帯地方の気候に移行しつつある証ではないでしょうか。これから出来る「防災庁」に期待をしつつ、当市の防災施策について質問をさせていただきます。

（１）　当市の自主防災組織の組織率に関してまちづくり総合計画では、令和9年度の目標を92.5％としているが、現時点の組織率は何％で、組織化が進んでいない地区はあるか。

（２）　自主防災組織の設置に関わらず、防災訓練を実施していない地区はあるのか。

（３） 防災士と各地域や関係団体との連携の状況はどのようになっているのか。

（４） 「防災庁」は令和８年に度発足予定であるが、設置の矢先に起きた真夏の熊本震災から指定避難所の体育館へのエアコン設置や網戸の設置は必要不可欠と考えるが、いずれも設置の方向で動き出せないものか。

（５） さる8月にNHKにてH28年熊本震災から10年を経た熊本震災では災害医療のさらなる災害医療の改善が必要と提言されていた。避難所はヘルス（健康維持）の場であり、TKB（トイレ・キッチン・ベッド）プライベート環境整備が必要。食事の充実、栄養・睡眠、高齢者、障害者、要配慮者へ積極的に協力することが望ましいとされていた。この中で、物資などは国のプッシュ型支援を評価されていた。当市として、災害時に高齢者施設、自宅高齢者、障害者施設、自宅障害者、要配慮者へ行政を含めた支援者が積極的に関わり、必要な情報を届ける活動が必要であるが、どのような行動規範に則ってアウトリーチすることとしているのか具体的な方針をお示し願う。

２　人口減少時代における「賢い縮減（スマートシュリンク）」について
　人口減少社会におけるこれからの地域づくりと公共施設や社会インフラをどのように維持していくのかという「人口が減れば、学校も減り、公共施設も減り、道路も減り、行政サービスも自然に小さくなっていくのではないか」と考えがちですが、実際には、社会は人口減少に合わせて自動的に小さくなる訳ではなく人が減っても、道路や橋、水道管も下水道管も減りません。学校や公民館、体育館、庁舎などの公共施設も残ります。病院や介護施設も社会生活には必要で、電気、通信、物流、公共交通も必要です。そして、これらを動かし、点検し、修理し、更新していくためには、人が必要です。人口が減少する社会では、「施設そのもの」よりも先に、「施設を維持する人」と「維持するための財源」が減っていくという問題が生じます。今後の地方自治体が直面する大きな課題があり、この問題を単純に「施設を減らせばよい」「予算を削ればよい」という発想だけで解決することは難しく、重要なのは、何を残し、何を集約し、何を効率化し、そして何を地域から失わせてはいけないのかを、あらかじめ選択しておくことです。その考え方が、「スマートシュリンク」であり、取捨選択によりどのようなまちづくりにするか計画しなければなりません。
　現実に、私が議員になった頃はコンパクトシティーとなどと長らく言われ続けてきました。生活や都市機能を拠点に集めて暮らすことを言っていたようであるが、スマートシュリンクは人口減少を前提に、広がりすぎた市街地を無理なく縮めていく考え方である。しかし、地域には各々面々とつながる歴史と文化があり、どのように人々の尊厳を尊重しながら融合した形で行政改革で統合やら公共施設の除却をしながらスマートシュリンクを進めて行くのか、新発田市が掲げる「健康田園文化都市・しばた」の将来像をどのようなロードマップとなっていくのか羅針盤を示していただきたいと考えています。

（１）　人口減少時代の当市の行政経営として、取捨選択の視点を踏まえ、どのような事業を縮減し、どのような事業を地方に呼び込んで来るのか。

（２）　その際には、DX化の推進につながるような産業誘致活動を活発化していくべきと考えるが如何か。

（３）　商工関係のアンバサダーを広く募集し、商工会議所関係者や工業部会等と連携し広範囲な英知を結集することで、海外のデジタルコンテンツの企業などのソフト誘致が有益であると考えるが如何か。

（４）　地域を支える方々を見える化していく人材育成の重要性もスマートシュリンクには大切なファクターとなってくる。人口減少対策に向け、地域だけにマンパワーを任せること無く、オール新発田で次世代に引き継ぐシステムを構築する必要を感じる。数年で交代する地域役員や自治会長、消防団、民生委員、地域行事の担い手の継続を支援する「地域維持力推進委員」として次世代リーダーの育成に取り組むシステムの構築を進めてはどうか。