会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　地域循環型人材育成に更なる拡充が必要な時期ではないか
　新発田市内及び近郊の高校や大学で学び、その後進学や就職で都市部へ流出してしまう状況は昭和の時代から起きてはいたが、近年の少子化社会では、何も対策せずに放っておける状況にないのであります。
　そこで、次世代の人材を継続的に確保するためには、自分達のまちの課題解決や発展に主体的な関りを持った当市の高校生や大学生が、進学や就職を機に都市部で様々な経験をした後、地元に戻り、地元で活躍する、「人材の還流化」が必要と考えます。
　新発田の地域に育ち、地域で学び、地域又は都市で経験を積み、地域に価値を還元できる人材を育成する仕組みを創り、中長期的な視点で教育・産業・自治体が連携して“人の循環”があたり前な社会を築かなければ、地方都市社会はますます衰退するばかりか機能しなくなってしまいます。
　都市で学び、力をつけた人材が地域に再接続できる構造が大事になってきます。そこで、市長に以下について見解を伺います。

（１）　将来のUターンにつなげるためにも、高校生や大学生が主体的に地域の課題を話し合う学習「地域課題解決型学習」に市が参加し、共に話し合いながら課題を発見し、対策を考える取組みが有効と考えるがいかがか。

（２）　地元高校生および大学生と企業が共同で開発・実施する「共同カリキュラム（産学連携カリキュラム）」は実社会の課題を解決するための実践的なスキルを学ぶ重要な取組であり有効であると考えるが、支援する考えはないか。

（３）　高齢化や労働力不足が深刻化する中、次世代型のデジタル技術を活用したスマート農業・スマート林業の推進は、作業の効率化に直結する。さらに、これらを単一の産業にとどめず「農林業一体的な事業」としてデジタル技術でつなぐことは、地域経済の循環を促す強力な起爆剤になり得ると考えるが、人材育成の観点から支援する考えはないか。

（４）　市の産業を担う人材確保を図るため、地元企業と連携して、大学などを卒業後、市内に就職及び居住した者を対象に、在学中に借り入れた奨学金の返済の一部を補助する、沼津市等で導入した奨学金制度に見直す考えはないか。

２　灯油等燃料価格高騰から市民生活を守る支援策について
　近年の物価高騰は、市民生活のあらゆる分野に影響を及ぼしています。とりわけ当市のような積雪寒冷地において、灯油は単なる消費財ではなく、冬季間における市民の生命、健康及び生活を維持するうえでの基礎的な生活エネルギーであります。
　当市は、物価高騰により大きな影響を受ける低所得世帯に対し、国の重点支援地方交付金を活用して、令和8年1月臨時会において可決した補正予算を基に、一世帯当たり2万円の灯油購入等助成金を支給している。この取組みは市民生活を守るための重要な支援策として高く評価します。
　しかしながら、灯油等燃料価格の高騰は、住民税非課税世帯だけの問題ではなく、既存の支援制度の対象から外れる低所得層の世帯にとっても、冬場の暖房費は大きな負担となっています。
　そこで、以下について伺います。

（１）　灯油等燃料支援の結果として、市民の負担感をどの程度軽減できたと分析しているのか。

（２）　この制度の対象外となる低所得の世帯について、どのような課題があると認識しているか。また、課題を踏まえ燃料支援の対象者を拡大する考えはないか。