会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　地域社会や小中学校における人権・同和教育について
　今年は、2016年に施行され、いわゆる人権三法と言われる「部落差別解消推進法」「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」が、施行10年という節目を迎える年である。
　また本年8月18日には、「人権政策確立キャラバン」が本市を訪れ、人権政策の実現に向けた要請が行われた。冒頭の挨拶で新潟県人権・同和センターの黒田理事長は、未だに部落差別や多くの人権侵害の実態があることを指摘し、差別解消の必要性を強く訴えられた。
　本市では、1992年から教育委員会が市内小中学校を同和教育研究校に指定し、授業研究や実践発表を重ねるなど、人権・同和教育を継続的に推進してきた。この長年にわたる営みについて敬意を表したい。また学校のみならず、地域や職場でも学習会や研修会が行われており、こうした人権啓発及び同和教育の重要性は、言うまでもないことだと認識している。
　しかし近年、インターネット上で部落差別に関する誤った情報や差別的な書き込みが拡散され、これまでと異なる形で差別が現れるようになっている。そうした新しい差別を許さない視点でも人権・同和教育の役割は、ますます大切になっている。
　また多様化、複雑化した現代では、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国籍や外国にルーツがある人など、さまざまな人権問題が内包されており、それらに対応した人権教育も必要とされている。
　そこで、これまでの本市の地域社会や学校における人権・同和教育について以下3点にわたり伺いたい。

（１） 人権・同和教育を推進する意義について
　　　　人権・同和教育は、単に過去の歴史を学ぶだけではなく、一人ひとりの人権が尊重される地域社会をつくるための「基盤」となるものだと考える。
ついては、市長および教育委員会として、本市がこれらの教育を継続し推進する意義をどのように捉えているのか伺いたい。

（２） 人権・同和教育の実績と成果について
　　�@　学校現場における児童生徒の意識の変化や、教職員の指導力の向上など具体的な成果について、どのように認識し評価しているのか伺いたい。
　　�A　隣保館、地域学習、各種研修会など実践による市民の意識変化や参加状況などの成果について、どのように認識し評価しているのか伺いたい。
　　�B　「2022年度の人権問題に関する市民意識調査結果報告書」（以下「調査結果」）によれば、部落差別の認知度は、10代や20代で高い一方で、「寝た子を起こすな」論も、10代や20代の約3割が容認している。この調査結果をどのように分析し、成果と課題をどう捉えているか伺いたい。

（３） 人権・同和教育の課題認識と今後の方向性について
　　　　「調査結果」から地域や学校での教育の実践により一定の成果を上げながらも、先ほど述べたように時代の変化によって、インターネットやSNS上で新たな人権課題が生じている。
そこで、
　　�@　同和問題に加え、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国籍や外国にルーツがある人などの、多様化する人権課題は何か、また本市における、重点的課題は何であると認識しているか伺う。
　　�A　インターネットやSNS上などの、新たな人権課題に対して学校現場でどのように人権・同和教育を進めるのか伺う。
　　�B　「新発田市人権教育・啓発推進計画」の着実な推進に向け、これまでの成果と課題をどのように今後の施策に反映し実効性を高めていくのか市長および教育委員会の考えを伺う。