会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　学校体育館等へのエアコン整備について
　近年、地球温暖化の影響により猛暑日が増加し、こどもたちの学習環境や避難所環境の改善が大きな課題となっている。特に学校体育館は、体育の授業や部活動、学校行事などで日常的に利用されているほか、災害発生時には地域住民の避難所として重要な役割を担っている。しかし、多くの体育館はエアコンが整備されておらず、夏場には室温が40度近くまで上昇することもあり、学校活動中の熱中症事故が危惧され、子どもたちの安全確保が強く求められている。また、能登半島地震では避難所の環境改善が大きな課題となった。猛暑や厳寒の中で高齢者や乳幼児、障がいのある方などが長期間避難生活を送ることの困難さが改めて明らかになった。

（１）　学校体育館利用時における熱中症対策の現状と、これまでの熱中症発生状況について伺う。

（２）　国は、学校施設の防災機能強化や熱中症対策を進めている。こどもたちの命と健康を守るためには、学校体育館へのエアコン整備事業は重要な施策と考える。優先的に事業を進める必要があると考えるが、見解を伺う。

（３）　災害に強いまちづくりを進めるためには、指定避難所としての体育館や地域のコミュニティセンターのエアコンは避難者の熱中症対策や体調管理のためにも不可欠と考えるが、整備の必要性について、市長の見解を伺う。

２　就学援助制度による支援の拡充を
　物価高騰が長期化し、市民生活への影響が深刻になっている。食料品や光熱費など生活に欠かせない支出の上昇が続いているが、賃金や年金の伸びは十分ではなく、子育て世帯の暮らしは厳しさを増している。学校教育においても、教材費、学用品費、修学旅行費、部活動費、給食費など保護者負担は重くなっている。就学援助は、経済的に困っている世帯に対して、学校でかかる費用の一部を市町村が援助する制度だ。物価高騰化の中、制度の拡充が求められる。

（１）　7年度・8年度の小・中学校の就学援助の認定数と割合、申請に対する認定割合は。

（２）　7年度から8年度の認定基準、支給対象、支給金額での主な変更点とその変更理由は。

（３）　物価高騰による実質所得の低下や、部活動の地域移行など、保護者の負担増などを踏まえ、認定基準の引き上げや、支給対象、支給金額の拡充はできないか伺う。

（４）　全国的には制度を利用できるにもかかわらず申請していない世帯の存在が指摘されている。新発田市では支援が必要な家庭に制度が十分届いていると認識しているか伺う。

３　平和教育と教育の政治的中立性について
　沖縄県辺野古での校外学習中に発生した痛ましい高校生死亡事故に関連し、文部科学省は当該学校の教育活動について教育基本法第14条に定める政治的中立性との関係から同法違反を認定した。私は、この問題を契機として、学校現場における平和教育や主権者教育が萎縮することがあってはならないと考える。教育基本法は、特定の政党を支持または反対するための政治教育を禁止しているが、同時に、民主主義社会の担い手を育てるため、社会の現実や様々な課題について学ぶことまで否定しているものではない。今日、世界では武力紛争が続き、核兵器使用の危険も指摘されている。また、我が国においても安全保障や基地問題、憲法などについて国民的な議論が行われている。こうした問題について学び、様々な意見や立場に触れながら、自ら考え判断する力を育むことは、平和教育や主権者教育の重要な役割である。新発田市は核兵器廃絶平和都市を宣言しており、その理念を生かし、次世代へ平和の尊さを伝える取組を一層進めることが求められていると考える。

（１）　教育基本法における政治的中立性をどのように認識しているか伺う。

（２）　今回の文部科学省の見解が、市内学校の平和教育や主権者教育に影響を与えると考えているか伺う。

（３）　戦争体験者の高齢化が進む中、被爆体験や戦争の歴史を継承するため、広島派遣事業や新しくなった長岡戦災資料館などを活用した平和学習をさらに充実させる考えはないか伺う。