会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　人口減少による教育の諸課題と展望
　総務省が先ごろ発表した国勢調査の速報値によると、2025年時点の日本の総人口は1億2300万人となり、前回2020年調査の1億2610万人から5年間で300万人以上減少したことが明らかになりました。これは1920年の調査開始以来、最大の減少幅です。
　こうした中、目下波紋を広げているのが「私立大4割削減案」です。今年4月、財務省が財政制度等審議会の分科会で、大学削減の数値目標の案を初めて提示しました。その前提として、少子化の中でも大学が増えた結果、およそ600の私立大学の53％が定員割れをしていること。中にはかけ算、割り算といった四則演算など義務教育段階で学ぶ内容から始める大学もあり、学位を取得する人の質を確保する上で適正な規模にすべきだとしています。その上で、2024年度時点で624校だった私立大学を、18歳人口の減少にあわせて2040年までに少なくとも250校程度、つまり4割減らす必要があるとしました。
　本格的な少産多死社会に人口動態フェーズが移行した今、「教育」も前例に囚われない変革の岐路に立たされていると言えます。当市における、少子化時代の教育施策の現状と展望について、何点か伺いたく、以下の質問事項へのご答弁をお願い申し上げます。

（１）　課外活動・部活動の安全性担保

　　　�@　同志社国際高校・北越高校の事故を受け、当市が所管する学校の校外活動における安全性強化策は、具体的にどこまで進展しているか。

　　　�A　教育現場における慢性的な人手不足が、子どもの安全性を脅かすという構造的な問題点も指摘されているが、実態はどうか。また今後部活動の地域移行への弊害はないか。

　　　�B　かねてからカルチャーセンター人工芝グラウンドの照明が極度に暗いとの声が聞かれるが、改善改修はしないのか。

（２）　未成年のSNS・AI利用規制
　　　　旭川市での痛ましい事件や、AI使用が本人の意図しない逮捕事案に繋がるなど、最近でも子供のSNS・AI利用による不適切事案は枚挙にいとまがない。当市として未成年の利用を制限するなど、条例化も含めた対応を改めて検討する考えはないか。

（３）　敬和学園大学との連携
　　　　「私立大4割削減案」は敬和学園大学にも大きなインパクトのある議論と捉えるが、当市も先んじて危機感を持ち、これまで以上に連携を強化していく必要があると考える。産学官連携を、更に強化させていくような具体的な取組みはあるか。