会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　市役所窓口受付時間の見直しについて
　全国の自治体では、窓口受付時間を短縮する動きが広がっている。総務省は、「窓口業務の効率化と職員の働き方改革を進めるために、市役所の窓口開庁時間を短縮する方針」を示している。自治体が取り組む具体案は「午前8時30分から午後5時15分までを午前9時から午後4時に変更する試行運用を開始し、職員の時間外勤務を恒常的に発生させないことをめざす」としている。
　一方で、物価上昇の波は円安傾向からさらに増し、エネルギー価格等の高騰をも招いている。また、「物価上昇に負けない賃上げを」と、人件費の値上がりが見込まれる状況である。
　以上を踏まえ2点伺う。

（１）　当市の窓口業務は、オンラインの申請やコンビニ対応も進む中で、16時前後の来庁者数についてどのように分析しているか。

（２）　窓口受付時間を縮小し、光熱費や時間外勤務手当分を子育てや福祉など、更なる市民サービスに役立てられないか検討しては如何か。

２　当市における「主権者教育」について
　平成27年6月、公職選挙法の一部が改正され、選挙権を有する年齢が満18歳以上に引き下げられ、高等学校の学生の中にも選挙権を有する生徒が在籍することになった。文科省では、「民主主義を尊重し、責任感をもって政治に参画しようとする国民を育成することは学校教育に求められる極めて重要な要素であり、小、中学校からの体系的な主権者教育の充実を図ることが重要である」そして、「主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担う力を、発達の段階に応じて身に付けさせる」としている。
　以上を踏まえ、当市の子どもたちが「主権者」として互いに認め合い強く育って欲しいと願いを込め2点伺う。

（１）　当市において「主権者教育」はどのように進められているのか。また、課題は何か。

（２）　文科省は2026年４月24日、「児童・生徒の社会参画意識を高めるため、主権者教育で実践的な活動を重視するよう見直す方針を示し、模擬選挙や模擬請願などの活動を体験にとどめず、議論や合意形成まで含めた学習を」としている。当市の取り組みを伺う。

３　当市の「学校図書館」運営について
　先日「図書館を学校の中心に」という新聞記事を目にした。学校図書館を朝から放課後まで常時開放し、全ての児童・生徒を包摂する、居心地のいい場としての支援機能の発揮を求め、司書教諭や学校司書といった人材確保の必要性も訴えている。
　学校図書館法では、学校図書館は基礎的な設備であるとして、健全な発達と学校教育の充実を謳っている。また、「学校には『司書教諭』を置かなければならない（付則、政令で定める規模以下の学校にあっては置かないことができる）。」とし、「『学校司書』を置くよう努めなければならない。」としている。
　以上を踏まえ、活字離れが進む今、当市の児童・生徒が本に親しみ探求心豊かに育って欲しいと願い2点伺う。

（１）　当市の「司書教諭」及び「学校司書」の発令状況と活動について。

（２）　学校図書館は不登校傾向にある児童・生徒の居場所としても有望と考える。図書館機能等の更なる充実を願うが、どのように考えているか。