会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　企業誘致について
　本市では、キネス天王などのシェアオフィスやコワーキングスペースを活用したスタートアップ企業の誘致や起業支援に積極的に取り組まれております。
　これらの取り組みは、新たな事業創出や若者のチャレンジ支援、UIターン人材の受け皿として一定の効果が期待されるものであり、その意義を否定するものではありません。
　しかしながら、人口減少が進む中で、本市の財政基盤を強化し、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるためには、より多くの雇用を生み出し、固定資産税や法人市民税などの税収増加につながる企業誘致も同時に進めていく必要があると考えます。
　特に、地方都市間の人口獲得競争が激化する中で、若者や子育て世代が定住できる環境を整えるためには、安定した雇用を創出する製造業や物流業などの立地促進も重要な政策課題ではないでしょうか。
　市長はこれまで、本市の基幹産業は農業であると繰り返し述べられております。私もまた、新発田市の豊かな農地や高い農業生産力は、本市の大きな財産であり、今後も守り育てていくべきものであると考えております。
　しかし一方で、人口減少や少子高齢化が進む中、農業だけで地域経済を支え続けることは容易ではありません。農業を維持していくためにも、地域経済を支える新たな雇用の創出や安定した税収の確保が必要であり、そのためには企業誘致や産業振興を、農業振興と並ぶ重要な政策課題として位置付けるべきではないかと考えます。
　本市の将来を見据えたとき、一定規模の雇用と税収を生み出す企業誘致について、市長はどのように考えておられるのか。今こそ、新発田市の将来像について議論すべき時期に来ていると考え、以下質問いたします。

（１）　産業政策の将来ビジョンについて
　　　　人口減少や担い手不足により、今後すべての農地を従来どおり維持することが難しくなることが想定されます。本市は10年、20年後にどのような産業構造を目指しているのか伺います。

（２）　一定規模の雇用を生み出す企業誘致について
　　　　スタートアップ支援と並行して、製造業、食品関連産業、物流関連産業など、継続的な雇用を生み出す中規模以上の企業誘致も必要であると考えます。このような企業誘致についてどのような認識を持っているのか。また、本市として今後、積極的に取り組む考えがあるのか伺います。

（３）　企業立地用地の整備について
　　　　新発田の食品団地の分譲地は残り1区画（1h）のみで、大規模工場を誘致できる状況にありません。今後、新たな企業立地用地を整備する考えはあるのか伺います。

２　投票率低下と投票困難者対策について
　近年、国政選挙や地方選挙において投票率の低下が続いております。本年2月に執行された衆議院議員総選挙の投票率は56.26％となり、戦後5番目の低さであったと報じられております。また、先日執行された新潟県知事選挙においても、投票率は47.4％と過去3番目の低さとなり、県内各地で低調な投票状況が報じられました。
　投票率低下の要因として、若者の政治離れが語られることが多くあります。しかしながら、私はそれだけではなく、超高齢化社会の進展によって「投票したくても投票所へ行くことができない有権者」が増加していることも、大きな要因の一つではないかと考えます。
　本市においても高齢化が進行しており、自家用車を運転できない高齢者や、身体的な事情により投票所まで移動することが困難な市民は、今後さらに増加することが予想されます。
　選挙権は民主主義の根幹を成す重要な権利であり、投票の意思を持つ市民が、年齢や身体状況に関係なく投票できる環境を整備することは極めて重要であります。そこで以下について質問いたします。

（１）　近年の投票率低下について
　　　　近年の投票率低下は若年層の投票率低下だけでなく、高齢化の進展による投票困難者の増加も大きな要因として認識しているのか伺います。

（２）　介護施設や高齢者福祉施設に入所している方々の投票機会確保について
　　　　投票弱者とも言える施設入所者の方々に対し、施設側との連携を強化しながら投票機会の確保に取り組むことが重要であると考えますが、見解を伺います。

（３）　移動投票所の導入について
　　　　全国では、移動投票車を活用し、高齢者施設や交通不便地域を巡回することで、投票機会の確保に取り組んでいる自治体もあります。本市においても、今後さらに高齢化が進む中で投票したくても投票所へ行くことができない有権者の増加が懸念されます。投票機会の確保と投票率向上の観点から、移動投票所の導入について検討すべきと考えますが、所見を伺います。