会派代表質問・一般質問一覧要旨
- 会議名
- 令和8年 6月定例会
- 質問日
- 令和8年6月16日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 若月学
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- 資料
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要旨
1 特殊詐欺から市民を守る対策について
新潟県内における、高齢者等の特殊詐欺被害は令和3年発生件数116件、被害額約2億2500万円であったものが令和7年には件数で2.5倍の293件、被害額は約6.5倍の14億2500万となっている。令和7年はオレオレ詐欺の増加が顕著で、156件、11億4,604万円と、特殊詐欺全体の中心となっている。
また、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺も令和7年度では20億6000万円で、高齢者被害も投資型詐欺9億2500万円、ロマンス型詐欺1億1300万円で被害総額の約50%、10億3800万円と激増している。新発田署管内(新発田、聖籠、胎内)では、特殊詐欺件数が21件、7,111万円であり前年度より970万円の被害増となっています。
当市でも幾度となく広報しばたで被害防止の特集や「あんしんメール」、FMしばたでの啓発番組の放送などを通して市民へ啓発を行っているが、一向に特殊詐欺が減る気配がありません。詐欺の手口も年々巧妙になり、スマートフォン所持の低年齢化やインターネットの国際化、SNSの普及など多くの要因が重なり事件が多発している。
巧妙な手口から、いわば泥棒を見つけてから縄を結うようなものである。
市として市民への詐欺防止対策をどのように講じていくのかお聞きします。
(1) 高齢者をターゲットとしたオレオレ詐欺、還付金詐欺、架空料金請求詐欺では「家族に迷惑をかけたくない」「急いで対応しなければならない」という心理につけ込まれ、高額被害に発展する傾向がある。高齢者被害の実態、被害件数や手口の特徴について、市としてどのように認識しているのかお聞かせください。
(2) 特殊詐欺被害は、地域社会のつながりの希薄化による「孤立」「情報格差」など、現代社会の課題が背景に発生している。被害を未然に防ぐための対策をどのように取り組むのかお聞かせください。
2 トクリュウ型犯罪への対策と青少年への情報モラル教育について
全国各地において、特殊詐欺やSNSを利用した犯罪が急増しております。匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」による事件が社会問題化しており、闇バイトを入り口とした強盗事件や詐欺事件が全国で多発しております。
これらの犯罪の特徴は、SNSや通信アプリを利用し、実行役を短期間で集め、犯罪ごとに人員を入れ替えるなど、組織の実態が見えにくいことであります。
さらに深刻なのは、犯行グループの低年齢化であります。
高校生や大学生等の若年層が「高収入」「簡単な仕事」などの誘い文句で犯罪に巻き込まれ、知らないうちに重大犯罪の実行役となるケースが後を絶ちません。
幸いにも、新発田市内においては、現時点で全国的に報道されるような大規模なトクリュウ事件は確認されておりません。
しかしながら、犯罪は都市部だけの問題ではなく、インターネットとスマートフォンが普及した現在では、地方都市であっても無関係ではありません。
「高収入」、「荷物を運ぶだけ」、「即日現金」などの言葉で若者を誘い込み、犯罪実行役へ加担させる事例が全国的に問題となっております。
新発田市として、若者を犯罪から守るため、どのような注意喚起や啓発を行っているのか伺います。
教育委員会として児童生徒は現在ギガスクール構想の下、すべての児童生徒が簡単にタブレットを使いこなすことが出来るようになりました。中学生などはスマートフォンを所持してSNSを利用している生徒も少なくないと考えられます。ネットトラブル、誹謗中傷、個人情報流出、SNS依存、さらには犯罪への誘導など、従来にはなかった問題が起きていると推察されます。
若年層が「闇バイト」やSNS型犯罪に巻き込まれないための教育委員会としての取り組みについて伺います。
(1) 小学生と中学生の携帯電話(スマートフォン)の所持率と情報モラルに関する指導状況についてお聞かせください。
(2) 学校現場での「情報モラル教育」、「SNS利用に関する危険性教育」、「闇バイト防止教育」、「ネットリテラシー教育」、「他人を傷つけないコミュニケーション教育」など現在の取組みについて具体的にお示しください。
(3) 教育委員会として、拡大するネット犯罪やSNSトラブルから子どもたちを守るため、今後更に強化が必要と考えるが、どのような教育方針で取り組んでいくのか伺います。