会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　ふるさと住民登録制度について
　ふるさと住民登録制度とは、国民誰もがアプリで関心のある地方自治体を登録し、住所地以外の自治体と継続的な関わりを持つ人を「ふるさと住民」として登録する制度であり、住民票に登録する制度ではありません。
　関係人口の実態や地域との関係性を可視化し、地域活動の担い手確保や地域経済の活性化につなげることを目的とし、今後、本格的な運用開始が予定されております。
　令和8年3月に公開されたガイドライン【Ver.1.0】では、登録要件を設けず地域情報を届ける「ベーシック登録」と、自治体が指定する担い手活動を行うことを要件とする「プレミアム登録」の2つの登録区分が示されています。
　ベーシック登録は、特別な要件を設けず登録できる仕組みであり、出身者、ふるさと納税寄附者、観光リピーター、移住検討者などとの接点づくりに有効です。登録時には、地域との関係性に関するアンケートを実施し、自治体から地域情報を提供することが想定されています。
　一方、プレミアム登録は、年3回以上、自治体が指定する担い手活動を行うことを要件とし、活動に必要な交通費・宿泊費、ワーキングスペース利用料などの支援を受けられる仕組みです。
　さらに、一定期間以上滞在する長期滞在者については、二地域居住の推進につながる登録として位置づけることも可能であると考えます。
　令和７年国勢調査速報では、新潟県の人口は2,068,476人で、前回の令和2年と比べて、132,796人、6.0％減少、平成7年（1995年）の2,488,364人をピークに、平成12年（2000年）調査から6回連続で減少しており、人口減少は一層深刻な状況となっております。
　新潟県統計調査条例に基づく「新潟県人口移動調査規程」による令和7年10月1日現在の人口推計では、人口が増加した市町村は聖籠町のみであり、自然動態については30市町村すべてで減少となりました。
　一方、社会動態で転入超過となった県内市町村は、新潟市、聖籠町、刈羽村、新発田市、粟島浦村の5市町村であり、その一つに本市が含まれております。本市では、転入者2,502人、転出者2,486人で、16人の転入超過となり、決して大きな増加とは言えないものの、これまで本市が進めてきた取組が一定の効果を上げているものと認識しております。
　この社会動態の微増を一過性のものとせず、今後も移住定住、二地域居住、関係人口の拡大へと戦略的につなげていく必要があります。
　本市においても、出身者、ふるさと納税寄附者、観光リピーター、二地域居住希望者などを継続的な地域参加につなげる仕組みとして、「ふるさと住民登録制度」の活用も有効な一つの手段であると考えます。
　そこで、本市として、本制度をどのように認識し、導入または活用に向けた調査・検討を行う考えがあるのか市長の見解を伺います。

２　市内文化・観光施設の周遊促進と共通チケット等の導入について
　本市には、市所有の蔵春閣、市島邸、旧県知事公舎記念館、そして蕗谷虹児記念館、刀剣伝承館・天田昭次記念館をはじめ、歴史・文化・芸術に関わる観光資源が市内に点在しております。
　これらの施設を個別に訪問して頂くだけでなく、複数施設を周遊してもらう仕組みを整える事は、滞在時間の延長、観光消費の拡大、中心市街地や周辺地域への回遊促進につながるものと考えます。
　過去には、假屋崎省吾氏の世界展に関連し、市内観光施設の割引キャンペーンが実施されていた事例もあり、企画展やイベントと市内観光施設を連動させることで、来訪者の周遊行動を促す効果が期待でき、割引キャンペーンを利用された方もおりました。
　また、「にいがたぐるっとミュージアム！パスポート」のように、県内の美術館・博物館等を周遊できる仕組みの事例もあり、本市においても市内施設間の連携をより強化する必要性があると考えます。
　そこで、過去に実施された期間限定の割引キャンペーンの実績を踏まえ、市内観光施設の利用者増加と回遊促進を図るため、市内文化・観光施設の共通チケット等の導入について、市長の見解を伺います。