会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　中東情勢の緊迫化と新発田市の産業・経済への影響について
　紛争、戦争のない平和な世界が一日も早く来てほしいと願うが、現在、中東情勢が緊迫化し、ホルムズ海峡封鎖による影響が懸念されている。日本は原油の9割を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を経由している。原油価格の高騰やナフサ不足、物流や製造業、肥料原料の供給にも深刻な影響が出ている。中東情勢緊迫化のリスクに対する市長の認識について伺う。

（１）　農業、運輸業、製造業、商業など当市の主要産業へ与える影響についてどのように認識しているか。

（２）　施設園芸や稲作農家に対する燃油、肥料価格高騰による支援策について

２　主食用米の過剰作付けの課題と対策について
　昨年、一昨年の令和の米騒動によって、需給逼迫による米価の著しい高騰があった。全国的に主食用米への作付け回帰が進み、令和8年産米は一転して米価下落への懸念がある。新発田市農業委員会会長が新発田市農業再生協議会の会長を務め、協議会において30名の方針作成者と米政策の改革推進に向けた協議を行い、農業者に対し生産目標などを設定をすることにより「需要に応じた生産」を求めている。近年、主食用米生産から加工用米や飼料用米、米粉用米など非主食用米への転換が課題となっている。また酒米の不足も指摘されている。生産目標の実現に向けた需給調整の推進など伺う。

（１）　現在の全国及び新潟県の需給状況を踏まえ、主食用米の過剰作付けリスクをどのように認識しているか。

（２）　市として加工用米、飼料用米、米粉用米などの非主食用米への転換支援の現状と課題について

（３）　酒米の確保に向けた支援策は考えているか

３　市民の災害危機意識の醸成について
　近年、全国各地で大規模災害が頻発している。令和8年5月29日から新たな防災気象情報の運用が開始された。河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮を5段階の警戒レベルに合わせて発表する。変更前は情報、警戒レベルとの対応が複雑で避難の判断がわかりにくかったのに対し、今回の改善で避難の判断がしやすくなった。市民の防災意識の向上、危機意識の醸成の現状について伺う。

（１）　市民の防災訓練や自主防災組織活動への参加状況について市の評価は

（２）　若い世代や単身世帯、高齢者世帯など、防災意識に差がある層への啓発について

（３）　市のハザードマップでは、非常持出品について記載されているが、市民の非常持ち出し品や家庭備蓄の普及状況の把握について。

（４）　高齢者世帯、子育て世帯、低所得世帯への非常持ち出し袋や防災用品購入に対する補助制度の創設について