会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田市の財政調整基金適正化について
　令和7年度財政計画の見直しの手法と結果では、財政調整基金残高は、令和17年度末においても30億を維持出来る見通しとなったと記載されていますが、今後は更なる物価高騰や突発的な自然災害、異常気象による豪雨、多量の降雪など、懸念される事象が多い中に加え中東情勢の不安定さが影響した石油関連物資の急騰が気になるところです。しかしながら、当市のHPでは、将来の備えとして一定の基金残高を維持しながら、健全な財政運営による持続可能なまちづくりを進めるとしています。そこで、経済状況や国の予算の変化、事業計画の見直しなど、財政への影響度合いに応じて、財政計画を一部見直し、検証することについて、市長に以下の点に関し見解を伺います。

（１）　人口減少・生産年齢人口減少・物価高騰・災害リスクの増幅化などを見据えて、将来においてどの程度の支出増、収入減が起こりえるか、社会変化への備えとしてどの程度の基金残高が望ましいと考えているのか。また、定量的な検証をどの段階で行うのか伺う。

（２）　歳出、歳入の将来リスクに備える事も大事だが、人口減少社会の中で事業運営の見直しが必要と考える。現在、市では歳出削減型の事業運営に重点を置いているように見受けられるが、今後は市民一人一人の生産性を向上させ、資本集約型投資の税収増型の事業運営が重要と考えるが、市長の見解を伺う。

２　業務継続計画（BCP）および災害時要配慮者対策・個別避難計画策定について
　近年数多くの自然災害に見舞われ、その度に甚大な被害がもたらされていますが、これらの災害では、災害時に自力での避難が困難な方の被災が多く見られる。また、被災し救助された方の多くが近隣住民等により救助されているということがわかってきました。このことから、災害の被害を減らすため、災害時要援護者を支援できる体制の構築、共助の取組を進めていくことの重要性が高まっています。そこで以下の点について伺います。

（１）　災害時要援護者および避難行動要支援者支援に関する個別避難計画書作成の進捗状況について

（２）　災害時要援護者地域共有名簿作成の進捗状況について

（３）　業務継続計画策定状況について

（４）　災害後の社会システムを速やかに回復するための市の業務体制について