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会派代表質問・一般質問一覧要旨

会議名
令和8年 2月定例会
質問日
令和8年3月13日
区分
会派代表質問
議員名
渡邊喜夫 (公明党)
資料

要旨

1 持続可能な農業・農村について
 令和8年度予算に於ける農業政策について質問する。新発田市は県内有数の稲作地帯であり、畜産や園芸作物を含め農業は地域経済、雇用、環境保全を支える基幹産業である。しかしながら生産資材価格の高騰や農業従事者の高齢化と担い手不足、気候変動による品質、収量への影響等、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増している。本市農業をどのような「将来ビジョン」で位置づけたのか。また「農業を守る施策」から「稼げる農業への施策」へどのように進化させるのか。農業は国土保全、食料供給、地域文化そして地域経済を支える基盤である。令和8年度予算が現状維持の対処療法にとどまるのか、それとも次世代へつなぐ成長投資とするのか。持続可能な農業、農村の実現に向け6点について伺う。

(1) 認定農業者、法人組織等の担い手への農地集積の現状と地域計画の課題について

(2) 新規就農者の確保に向けた研修などの支援について

(3) 農村集落の人口減少、担い手減少による集落機能が後退している地域がある。支援策は

(4) 有機米の市ブランド戦略と学校給食を含めた地元消費と域内循環の推進について

(5) 減農薬・減化学肥料栽培など環境配慮型農業の推進について

(6) 園芸導入など高収益作物の転換への現状と支援は十分か

2 カーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現について
 新発田市は生活環境の保全と循環型社会の形成に着実に取組んできた。近年は、気候変動の影響が猛暑や豪雨という形で顕在化し、市民生活や農業活動にも直接的な影響が及んでいる。こうした中、脱炭素への対応は環境対策にとどまらず、エネルギー価格高騰への備え、地域経済の持続可能性向上、更には次世代への責任という観点から、極めて重要な施策であると認識している。脱炭素社会の実現には行政のみならず、市民、事業者との連携が不可欠。環境教育、普及啓発など、地域ぐるみの取組をどのように展開し行動変容につなげていくのか。カーボンニュートラル実現は、将来のまちづくりへの大きな投資と考える。今後の推進体制について3点伺う。

(1) 本市の温室効果ガス排出量の現状認識と2030年度に向けた削減目標、重点分野について

(2) 公共施設の脱炭素化の推進のため公共施設のLED化や再生可能エネルギー導入計画について

(3) 地域産業(農業や中小企業)と連携した取組として、省エネルギー設備導入支援や燃料費削減につながる施策について

3 プラスチックごみの資源循環の強化について
 海洋プラスチック問題や焼却処理に伴うCo2排出削減の観点からも分別回収の高度化と排出抑制の取組は重要。市民にとって分かりやすく、参加しやすい制度運用が必要である。プラスチックごみの資源循環の強化について2点伺う。

(1) 令和8年度に於けるプラスチック資源回収の目標は

(2) 再資源化の流れと処理体制について

4 外国人材の現状と多文化共生について
 近年、技能実習、特定技能制度の拡大により、製造業や介護分野などでは外国人就労が常態化している。人口減少局面に於いて外国人材は労働力の確保として拡大傾向にある。家族の帯同や日本語教育、子どもの就学など生活課題が顕在化してきている。労働政策としての外国人受入れは、地域政策として共生へ転換が必要な段階にきている。地域社会が人口減少時代に持続できるか、外国人材が自治体経営の基盤政策となる可能性がある。外国人材の現状と多文化共生について3点伺う。

(1) 日本語教育の指導体制や生活支援など、ボランティアや受入れ企業任せだけであってはならないと思うが、市としてどのように支援する考えがあるか

(2) 地域住民との交流(自治会活動・防災訓練など)における課題についてどのように認識しているか

(3) 今後、増加が予想される外国人定住をどう考えるか
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