会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　介護報酬の上乗せ補助や介護事業者への緊急支援をすべき
　介護保険制度ができて25年が経過した。この25年間政府が給付を削り、利用者負担を増やす制度改悪を重ね、経済的な事情により必要なサービスを利用できないケースは後を絶たず、家族の介護を理由とした「介護離職」は年間10万人で推移している。介護事業者は低介護報酬の下での経営難と慢性的な人手不足により、2024年度の倒産・廃業件数は過去最多を記録した。とりわけ訪問介護の現状は極めて深刻である。
　2025年から26年は3年に1度の介護保険法の見直しの年であり、審議会での検討がスタートしている。最大の争点は、「三大改悪」の「利用料2割負担の対象拡大」、「ケアプランの有料化」、「要介護度1，2の総合事業への移行」という、制度の給付体系を変え、利用者、事業者に一層の困難を押し付ける改悪案だ。
　2025年、全国の「介護事業者」休廃業・解散は653件、倒産は176件で過去最多となっている。
　当市に於いて、第9期介護事業計画から2年を経過しようとしている。
　現在第10期介護事業計画に向け、調査検討を始めているところだと推察する。

（１）　第9期事業計画が始まってから直近まで、介護事業所の廃止や休止の実態は。

（２）　直近での特養ホーム待機者は何人いるか。

（３）　第9期計画の整備計画では短期入所生活介護を介護老人福祉施設に変える、新規で看護小規模多機能型居宅介護事業所を1カ所計画することになっているが、その進捗は。

（４）　社会福祉協議会に委託した、訪問介護を補う在宅での生活援助や日常生活を手助けする担い手を養成する介護人材確保対策事業の進捗は。

（５）　市独自で介護報酬への上乗せ補助や介護事業者への緊急支援をすべきと考えるがどうか。

（６）　介護保険の国庫負担割合を引き上げて、介護報酬の増額、介護職員の待遇改善を国に求めるべきと考えるが、市長の見解を伺う。

２　75歳以上の健康診査の充実と公費負担の拡充を
　市はこれまで、「めざせ100彩」をスローガンに、市民の「健康管理の定着」に取り組み、疾病の早期発見・早期治療のため、特定健康診査や、各種がん検診などを実施してきた。

（１）　当市における後期高齢者の健康診査の受診率は直近で何%か。県平均と比較してどうか。

（２）　75歳以上は無料で実施しているが、受診率向上のための周知や受診勧奨はどのように行っているか。

（３）　後期高齢者健診の結果をフレイル予防や地域包括支援センターの事業にどのように活かしているか。

（４）　後期高齢者に対する人間ドッグ助成の拡充やがん検診などの無料受診を実現できないか。

３　新発田地区休日・夜間救急診療所の診療縮小と外科の廃止について
　新発田地区救急診療所は平成23年の4月に県立新発田病院前に第1次救急医療施設として開設された。年中無休で、平日夜間、土日、祝日等も診療をしてきた。高齢化による医師不足の理由で令和8年度から平日夜間はインフルエンザの流行時の12月から2月までのみで、平日は夜間診療をしないことになる。このことを聞いた子どもを持つ保護者から、何とか診療を続けてほしいとの声があり、再度質問することとした。

（１）　そもそも1次救急診療所を開設したのは県立病院との役割分担で軽度な救急患者の受入れを診療所が担うことになったのではないか。県立病院は、救命救急センターの役割が大きい。知恵を出して、1次救急の夜間診療の開設を追求すべきと考えるが市長の見解を伺う。

（２）　初診時に選定療養費7,700円の負担がかかる。負担を回避する方法はないものか。

４　豪雨による市街地の水害対策について
　昨年8月、1時間に67mmの豪雨となり、道路の冠水、床下浸水、東新町の羽越線のアンダーパスで車が浸水したのは記憶に新しいところだ。令和2年、3年、4年、7年と毎年のように豪雨による被害が出ている。被害を出さない根本的な解決は一級河川である中田川の改修しかないとのこと。排水ポンプを取り付けたり、大型の移動ポンプ車を購入したり、駅東には地下貯水池を設置するなど、対策は進められてきた。中田川から加治川に排水する道賀の排水機場・西名柄の排水機場の開閉を無線で開閉できるように対策をとってきた。
　たびたび浸水する地域には、有効な浸水対策を反映した新発田市公共下水道雨水基本計画へ見直し、必要な都市計画決定や事業認可を取り、令和10年度から浸水対策事業に着手する予定とのこと。

（１） 短時間の集中豪雨で床下浸水や、車庫に水が入る被害にあわれた皆さんは大変だ。
浸水する地域の町内会等に今後の計画等について説明は行っているか。

（２）　中田川の改修には時間がかかるようだ。川底の浚渫や堤防内の草木を伐採することで効果は上がらないか。