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会派代表質問・一般質問一覧要旨

会議名
令和8年 2月定例会
質問日
令和8年3月13日
区分
会派代表質問
議員名
板倉久徳 (新友会)
資料

要旨

1 駅前から新発田城へと至る一連のエリアの今後について
 本市の中心市街地は、城下町としての歴史と文化を受け継ぎながら、時代の変化に対応した新たな魅力づくりが求められています。特に、駅前から中心市街地を経て新発田城へとつながる動線は、本市の顔とも言える重要なエリアであり、観光振興と地域経済の活性化を左右する大きな可能性を秘めています。市長はこれまで、中心市街地の再生とにぎわい創出を重要課題として掲げ、様々な施策に取り組んでこられましたが、空き店舗や老朽化した建物の増加など、依然として多くの課題が残されています。一方で、歴史的資源や地域資源を生かしたまちづくりへの期待は高く、「駅前エリアから街中を回遊して新発田城へと繋ぐ導線の整備」の実現は、市民のみならず来訪者にとっても魅力ある都市づくりの鍵になるものと考えています。そこで本代表質問では、駅前から中心市街地、新発田城へとつながる回遊性のあるまちづくりを軸に、市長が描く今後の都市像と具体的な取組みについてお聞きします。

(1) 駅前から中心市街地への回遊の課題解決について
   市が描く駅前から中心市街地を経て新発田城へとつながる回遊ルートは、本市の観光振興と中心市街地活性化の中核を担う重要な動線です。しかし現状では、ルート上に旧ハヤカワデパート、旧レジャー会館といった大型空き店舗をはじめ、空きビル、空き店舗、空き家が点在し、来訪者に与える景観面の印象や安全面において大きな課題となっており、中心市街地のイメージ低下や投資意欲の減退にもつながりかねない状況であります。加えて個別施設の問題にとどまらず、空きビル・空き店舗・空き家の増加は社会構造的な課題であり、民間任せでは解決が難しい局面に入っていると考え、解体や利活用を促進するためには、期限付きの重点支援制度や補助制度、税制面の優遇措置、官民連携による再生スキームの構築など、これまで以上に踏み込んだ施策が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。

(2) 新道・掛蔵エリアの魅力向上に向けた取り組みについて
   新道・掛蔵エリアは、城下町の歴史とともに発展してきた経緯があり、本市の成り立ちを今に伝える貴重な地域資源でもあります。また、新道・掛蔵エリアは県内でも数少ない繁華街の一つであり、独自の魅力を適切に磨き上げることで観光振興と地域経済の活性化の両立が可能なエリアであると考えています。あわせて、街並みの魅力向上と並行して、新規出店の促進は欠かせない要素です。魅力的な店舗が連続して存在してこそ、エリアとしての吸引力が生まれます。出店希望者に対する家賃補助、改装支援、チャレンジショップ制度、短期出店の社会実験など、新道・掛蔵エリアを「稼げる歴史エリア」として再生するために参入障壁を下げる支援策を拡充すべきだと考えますが、市として出店者増加に向けた戦略をどのように描いているのか市の見解をお聞かせください。

(3) 歩いて楽しい城下町づくりについて
   駅前から中心市街地を経て新発田城へと至る一連のエリアは、本市の歴史・文化・観光・商業が凝縮された空間であり、「駅前から新発田城へとつながる回遊性のあるまちづくり」を体現する象徴的なエリアです。このエリアの回遊性を高め、観光客のみならず市民の日常的な利用も促進することが、持続可能な中心市街地の再生につながるものと考えています。この一連のエリアを「歩いて楽しい城下町」というコンセプトで、例えば、道路・歩道の美装化や点在する空地を活用した広場整備などのハード面と当市最大のイベントである新発田まつりやももいろクローバーZの聖地巡礼などを最大限活用した取組みなど、中長期的な施策を段階的に打つべきと考えますが、今後特に重点的に取組む施策について、市の見解をお聞かせください。

2 人口減少を乗り越える新発田の未来戦略について
 我が国全体が急速な人口減少と少子高齢化の局面に入る中、本市においても将来の人口構造の変化は避けて通れない現実です。人口減少は単なる数字の問題ではなく、地域経済、医療・福祉、教育、地域コミュニティの維持など、市民生活のあらゆる分野に影響を及ぼす重要課題です。一方で、人口減少は悲観するだけの課題ではなく、まちの在り方を見直し、持続可能な都市へと進化させる契機でもあります。本市は、豊かな自然環境、歴史文化、農業や観光資源など、多くの強みを有しており、それらを戦略的に活かすことで、選ばれるまちへと発展する可能性を十分に備えています。人口減少を前提とした時代において、いかに地域の活力を維持し、市民が安心して暮らし続けられるまちをつくるのか。そのためには、短期的な対策だけでなく、中長期的な視点に立った明確な未来戦略が不可欠です。
 そこで、新発田市の就労人口を増やすことは、人口減少の課題にプラスに働くと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

(1) 市外から人を呼び込む新しい企業誘致のあり方について
   大規模な工場誘致や一時的な雇用創出だけでは、人口減少への抜本的な対応にはなりにくいと考えます。むしろ、本市に整備されたシェアオフィス「キネス」のような、小規模でも継続的に人を呼び込み、働く場を生み出す拠点を増やしていくことが、緩やかではあっても着実な人口流入につながる可能性があると考えます。今後、空き公共施設や空き店舗、空きビルを活用し、シェアオフィスやサテライトオフィスの誘致などを含む分散型の働く拠点づくりが有効と考えるが、戦略的な企業誘致の方向性について、市の見解をお聞かせください。

(2) 地元企業の働き手確保と若者定着について
   人口減少の中で、地元企業の多くが深刻な働き手不足に直面しています。この課題を解決するためには、単に求人を増やすだけでなく、「新発田で働く魅力」を若い世代に伝える取組みが不可欠です。進学や就職を機に一度市外へ出た若者が、将来的に新発田へ戻ってきたいと思える環境づくりが重要であり、そのためには在学中から地元企業を知る機会の充実、インターンシップの拡大、企業と学校の連携強化など、継続的な取組みが必要だと考えます。地元企業を知ってもらい、新発田で働くことにつなげるための現行施策の評価と、今後さらに強化すべき取組みについて、市の見解をお聞かせください。

3 休日部活動の地域展開と持続可能な運営体制の構築について
 休日部活動の地域展開が令和8年度から本格実施される予定であり、新年度は国の補助メニューを活用しながら進められる計画となっています。しかし、制度移行後は受益者負担の増加や運営人材の確保、財源の安定化など、多くの課題が想定されています。特に運営資金の確保は大きな論点であり、これまで学校部活動として支えられてきた活動内容が大きく変質することへの懸念もあります。 地域の子どもたちを豊かな環境で育成することは、本市が掲げる「子育てするならやっぱり新発田」を実現するうえで重要な基盤です。休日部活動は単なるスポーツ・文化活動ではなく、子どもの成長、地域のつながり、人材育成を支える公共的な役割を担っています。各団体が運営主体となるとはいえ、これまで学校教育の一環として行われてきた活動の負担をそのまま地域に委ねることは、持続可能な運営体制とは言えません。先進事例として、神戸市では部活動地域展開を支える基金を設立し、関連予算を含め約10億円を計上したとの報道もあります。本市においても、将来にわたって安定した運営を実現するため、基金創設を含めた財政支援の仕組みづくりが急務であると考えます。
 そこで、子どもたちの活動環境を将来にわたり守る観点から、財政基盤の構築について、市の考えをお聞かせください。
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