会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　当市におけるカーボンニュートラルの取組みについて
　世界中で地球温暖化の影響と見られる「異常気象」は、干ばつや巨大ハリケーンそして豪雨等の災害を引き起こしている。
　そうした中、2月12日米トランプ大統領は、オバマ政権時代に定めた、温室効果ガスの増加が人の健康と生活を脅かすと科学的に判断した「危険性認定」を撤回すると発表した。温室効果ガスを規制する法的根拠の大部分が失われ、自動車やトラックの環境基準などが緩和されることになる、との報道である。
　当市においては、令和3年に「新発田市ゼロカーボンシティ」を宣言し、令和5年にはゼロカーボン・チャレンジ「新発田市地球温暖化対策実行計画」を策定し、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの「カーボンニュートラル」をめざすとされている。
　先日、環境省が進める、ゼロ・エネルギー・ビル（ZEBゼブ）として、地元木材をふんだんに使用した大峰保育園が開園した。高断熱と高性能を兼ね備えた快適な園舎で飛びまわる園児に喜びを感じる。以上を踏まえ伺う。

（１）　世界各国が温室効果ガスの大幅な削減に取り組んでいる中、米トランプ大統領は自動車やトラックに対する環境基準の緩和を進めようとしている。このことについて地方自治体のリーダーとして市長の見解を伺う。

（２）　「新発田市地球温暖化対策実行計画」の取組みに敬意を表すものである。当市の温室効果ガスの排出量（2020年672,692.4t‐CO2）は、産業部門が34.0％、家庭部門が21.3％と2部門で半分以上を占めている。温室効果ガスの排出量を削減するには、両部門の理解のための啓発と実行が大きな課題である。今後の取り組みを伺う。

（３）　市内の小中学校では電力消費の少ない照明のLED化に取り組んでいるところであるが、学校給食調理場の北共同調理場は施設が古く大規模改修を要している。大峰保育園と同様に、ZEB（ゼブ）と過疎債のハイブリットで検討してみては如何か。

２　当市における児童虐待防止対策について
　全国の児童相談所における令和６年度の児童虐待相談対応件数は 223,691件で10年前の3倍以上となっており、現在も年々増加傾向にある。新発田市は「すべての子どもは、家族や社会から愛され、健やかに毎日を暮らす権利を持っています。しかし、全国的に子どもへの虐待による事件は後を絶たず、増加傾向にあります。虐待は子どもの心身に傷跡を残し、大人になっても様々な影響が出ることがあります。子ども達が犠牲者となる状況を改善するためには、地域の皆さんの協力が必要です。」と社会全体で取り組むことを発信している。以上を踏まえ伺う。

（１）　令和4年の児童福祉法の一部改正を受け、当市では全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへ一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」が令和5年4月にオープンした。約3年が経過する中で当市の児童虐待の現状と課題、そして今後さらなる充実に向けた取り組みと展望について伺う。

（２）　0歳児を養育している家庭では、養育への不安や負担を感じるばかりか、外出の困難さから家に閉じこもり、孤立化しやすい環境となりがちである。そのようなことから虐待の事例が多い時期でもある。こども家庭庁では、「支援対象児童等見守り強化事業」において、おむつ等の消耗品の提供等による巡回活動を強化する場合の事業補助（国2/3）を行っている。他市では、0歳児見守り訪問「おむつ定期便」なる事業を実施している。当市も見守り強化に向け研究をしてみては如何か。

３　当市の社会福祉施策について
　親族や地域のつながりが希薄になっている中、単身の高齢者をはじめ見守りやボランティアの支援を願う世帯は増えている。また、近年の食料品やエネルギー等の高騰は多くの家庭で生活苦におち入り、公的な支援を求める声も大きくなっている。そんな中、新発田市社会福祉協議会は、ボランティア活動の活性化と公的支援を行う市役所と二人三脚でサービスを直接届けるなど、市民生活を支える重要な事業を担っている。
　新発田市社会福祉協議会は、一般会員28,227世帯（R 7年約75％）、法人賛助会員59件、団体賛助会員50件、個人賛助会員65件と、多くの市民の信頼と協力のもと各種事業を展開している。しかしコロナ禍以降、経営が苦しいと聞く。経営改善をめざしていると思われるが、サービスを私たちに直接届ける人材こそが新発田市社会福祉協議会の最大の財産でもある。市は運営事業補助金を支出しているが、今後の社会福祉協議会が担う役割について、市長の考えを伺う。

４　学園都市をめざして
　「教育の充実」は市長のめざす「健康田園文化都市」を実現する4つの視点の一つであり、教育の質の向上は重要な課題である。また、当市は6つの高校と1つの大学、1つの短期大学校を有し、近隣市町村からの通学者も含め、賑わいをもたらしている。イクネスやヨリネスの誰でも立ち寄れる居場所は高校生等に大人気であり保護者の安心につながっている。更なる取り組みを願う。また、敬和学園大学の学生は「まちづくり」にも参画し、新鮮さや活力を醸し出している。以上を踏まえ伺う。

（１）　敬和学園大学の更なるまちづくりへの参画をめざし、街中キャンパスを誘致しては如何か。

（２）　「キネス天王」内に、サテライトキャンパス「長岡技術科学大学・農創ラボ新発田」を開所している。更に国内外の多くの「大学」に新発田市の魅力を伝えながら「しばたキャンパス」の誘致活動に取り組んでは如何か。

（３）　近年、全国的に「クマ」の出没情報が急増し、自治体にはその対策が急がれ、切り札として「ガバメントハンター」の確保への動きが活発化している。新潟職業能力短期大学に野生動物との共生をもめざした、日本初の将来のガバメントハンターを育成する科の新設を願っては如何か。

５　新たな地場産品づくりに向けて
　市長は「伝内柿」をご存じでしょうか。昨年春の新聞によれば、約250年前、黒川藩主が奈良県の大和郡山から持参し植えた。とのことで全国的にはあまり知られてなく、新発田市や胎内市そして聖籠町の一部地域で食べられてきた柿である。市長のおひざ元の菅谷地区でも確認され、秋の実りに一品を彩っている。実は私の家にも在り、子どもの頃から食してきた。その甘さは23.5度（新潟食料農業大学公開市民講座資料）と極めて高く、他の果実とは群を抜くものだ。現在、新潟食料農業大学胎内キャンパスで、その魅力等の研究が進められている。
　柿は「クマ」の好物とあって伐採が進められているが、環境省が進めるクマ対策を十分に行い、中山間地の緩衝地帯として移植し、新たな栽培方法も取り入れ、胎内市、聖籠町そして食料大学との協力のもと「伝内柿」を定住自立圏の新たな特産品として取り組んでは如何か。