会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　給食費無償化の進展と中学校への拡大を
　昨年末、自民・公明・維新の三党は2026年度から、小学校給食費「無償化」の実施を合意しました。11月当初には月額4700円の支援額が示され、全国市長会から猛反発が起こり、当市長も反対の行動を起こされました。その後、三党の実務者協議で決まった「公立小学校等給食無償化政策」は「無償化」の看板を下ろし「負担軽減」という表現に落ち着きました。国は1人当たり年間5万7200円を給食費として想定し11ヶ月で割った月額5200円を上限とし、その半額を新設の「給食費負担軽減のための交付金」とし、残り半額を地方交付税により都道府県に渡されます。（東京都は除外）地方交付税交付団体についても、必要とされる額（需要額）と自前の収入（収入額）の差だけが地方交付税として交付されるので、需要額全額がそのままもらえるわけではありません。給食費支援は一律に全額が国から出るわけでなく、自治体の財政状況によって受け取れる額に差が出る仕組みです。まずは都道府県から市町村にきちんと給食費が渡されるかどうか、加えて市町村でもそれが全額給食費に充てられるかどうかです。
　これにより交付金全額を充てて無償になるところ、全額を充てても保護者負担が残るところなど給食費無償・負担軽減を進めている自治体は大変な苦労を背負わせられることになります。今回当市においては長年の保護者・学校・地域の人々の願いを汲み取って頂いて、小学校だけ保護者負担なく無償化となります。そこで、4点質問致します。

（１）　今回の給食無償化への国の対応について、給食費無償化の公約を市長が掲げてきたが、市の見解をお聞きします。

（２） 当市の場合、小学校の給食費の保護者負担は4月からなくなりますが、中学校の保護者負担についてはどのようになるのか、無償化についての検討はしたのか、経緯を説明ください。

（３）　中学校の無償化へのプロセスについて

　　�@　中学校の令和8年度の給食費の保護者負担は、令和7年度と比較して年間どのようになるのか。また、「学校給食食材費高騰緊急支援事業」の1月補正、令和8年度への繰越分の取扱いはどのようになるのか伺います。

　　�A　小学校が無償化になることにより準要保護世帯へ給付している給食費の支援や第3子以降の支援分を活用するなどし、中学校の負担軽減につなげる考えはないでしょうか。

（４）　給食費の公会計化については、私の令和7年2月議会の質問での回答では、住基システムの改良後、令和9年度を目標に、国の無償化等との兼ね合いをみながら対応したいと答弁がありました。教職員の事務負担をなくすために公会計化の取り組みは有効であると思います。国は令和7年度補正予算で支援し、現在34.8％の普及率だといいます。当市の取り組みをお聞かせください。