会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　教員不足が子どもたちに及ぼす影響について
　昨年12月11日、新潟県教育委員会は、県内公立小中学校の教員欠員数が令和7年12月1日時点で過去最多の83人に達したと公表した。これは同年4月時点での欠員61人からさらに増加したものである。
　教員不足は単なる人員配置の問題ではない。
　授業の質の確保、学級経営の安定、子ども一人ひとりへのきめ細かな対応、さらには不登校やいじめの早期発見、早期対応など、子どもたちの学習権と安心して学ぶ環境に直結する重大な課題である。
　県内で欠員が過去最多となっている現状を踏まえると、本市においても同様の影響が及んでいないか強い懸念を抱くものである。
　そこで、本市における教員不足の現状と、それが子どもたちに及ぼす影響、ならびに今後の対応について、以下伺う。

（１） 教員不足の現状と教育現場への影響について

　　�@　令和7年4月および12月時点における新発田市の教員の不足状況はどうか。また、不足が生じた場合、具体的にどのような影響が授業運営や学級経営に生じていると認識しているか。

　　�A　教員不足により他の教員の持ち時間増加や急な補教対応が続くことで、授業準備や個別指導の時間が圧迫される状況が懸念される。子どもたちの学習保障や学力保障への影響について、現状をどう把握し、評価しているか。

　　�B　教員一人当たりの負担増加が、児童生徒の小さな変化への気づきの遅れにつながり、いじめや不登校の早期対応に影響が出る可能性もあると考えるが、現場の実態はどうか。またその防止のためどのような対策を講じているか。

　　�C　特別な支援を要する児童生徒や配慮を必要とする子どもへの支援体制は十分に維持されているか、教員不足による影響は生じていないか。

（２） 教育環境を維持するための具体的対策について

　　�@　教員不足が生じた場合、子どもたちの教育環境への影響を最小限に抑えるため、学校および市教育委員会はどのような支援体制を構築しているのか。

　　�A　スクールサポートスタッフや学習指導員、補助教員等の増員や、教科担任制の拡大など、子どもへの影響を緩和するための市独自の対策をどのように強化していくのか。具体的な増員計画や予算措置について伺いたい。

　　�B　教員不足の背景には、教員定数の不足や過重な業務負担という構造的課題がある。子どもたちの学習環境を守る観点から、国および県に対し、さらなる定数改善や業務削減についてどのような要望を行っていくのか、見解を伺いたい。

２　プレミアム付き商品券発行事業の課題について
　新発田市は、令和7年12月議会でプレミアム率5割のプレミアム付商品券の発行を議会に提案し、市議会は全会一致で可決している。
　同時期に新潟市では、新潟市民一人当たり3千円の現金給付を議決した。
　私自身もこの本市の施策には賛成したが、その後、市民から「新発田市でも現金給付できなかったのか」や「購入にはお金が必要で、今まで一度もプレミアム付き商品券を購入した事が無い、不公平ではないか」「冬期間に高齢者や障がい者が購入場所まで出向くのは困難ではないか」といった声を聞いている。
　今後の施策を検討するに当たり、以下伺いたい。

（１） 本事業は緊急経済対策として実施されたものであるが、対象とする事業者層をどのように想定し、どの程度の経済波及効果を見込んでいたのか。また、過去に実施した同様の事業についての具体的な検証結果と評価はどうか。

（２） 経済対策である一方、市民全体を対象とする施策でもある。市民からの声のとおり公平性の視点からも課題があり、購入時に自己負担や、外出が必要な制度設計は低所得世帯や外出が困難な高齢者、障がい者には利用しづらいと考えるが、そうした点についてどう認識しているか。