会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　農業従事者の担い手不足について夫婦で地域おこし協力隊を募集しては
　農業従事者の減少により、市では現在、農家の大規模経営化を進めています。また、高齢化も進み数年後には担い手がいないといった農家が多くいる状況で、地域おこし協力隊3名を採用し移住定住をはかるなど様々な取り組みを行っています。
　地域おこし協力隊は、移住定住策として全国ではより活用が広がっています。高知県安芸郡北川村では、夫婦で地域おこし協力隊として移住し、事業継承により柚子農家となった事例もあります。他市でも夫婦で移住し、漁師になったなど事例は様々あります。ですが、注目すべき点は、夫婦で移住した後に子どもを産むケースがあることです。今や女性の7割が不妊治療を受けるほど、ストレス社会になっています。また、結婚をした夫婦の出生率は下がっていないことからみても、農業に限らず夫婦で移住をしてもらうことは、人口増加につながると考えます。
　以上のことから以下、質問いたします。

（１）　3年後、5年後、10年後の予想される農家数、耕地面積数をそれぞれ教えてください。

（２） 夫婦に限らず地域おこし協力隊の任期満了後に、希望する場合は農地を譲るなど、ある程度のパッケージにすることが効果的だと考えますが譲渡可能な農地は今現在あるのでしょうか。

２　有機農業学校を開校しては
　令和４年から始まったオーガニックSHIBATAプロジェクトにおいて取り組む耕地面積は、令和4年度では5.5ha、令和5年度では9.5haと順調に見えたものの、令和6年度では10.3haと伸び悩んでいます。令和7年度の目標は16ha、令和8年度の目標は27haとなっていますが、目標達成は厳しいものと聞いています。
　このオーガニックSHIBATAプロジェクトは、中山間地域の農家を助ける取り組みとしても機能してきました。地域にとって農家は、生産以外にも用排水路の管理や、お祭り・文化・伝統を引き継ぐ集落機能、また自治会や消防団等の活動で鳥獣害対策などの治安維持機能も果たしてくれています。また、農地にしておくことで外資系企業に土地を買われなくて済むといった観点からみると国防の機能も果たしています。
　市は、新規就農者を募る場合に、農業高校や農業大学にも案内を出しているとのことですが、全国には、有機農業の経営を学ぶ学校があります。株式会社マイファームが手掛ける生徒数15名ほどの小さな学校で、福島県南相馬市の「みらい農業学校」と兵庫県丹波市の「農(みのり)の学校」です。校舎は、幼稚園だった建物を利活用し、1年間でみっちり農業経営を学びます。特徴として、食料自給率や種、肥料の自給率に危機感を持った若者が集まっていることがあげられます。
　先日、新発田市共催で開催された東京大学特任教授の鈴木宜弘先生による「食料の安全保障を考える」講演会でも紹介されていましたが、日本の食料自給率は39%と言われており、そのことはだんだんと市民にも浸透してきていることと思います。また、種や農薬、肥料の自給率は9%と言われており、海外依存している現状があります。少し、飛躍した話に聞こえるかもしれませんが、国際状況が変化する中、有事にも持続可能な農業を継続することは、10年後、20年後の子どもたちや市民の命を助けることにもつながると考えます。
　以上のことから質問いたします。

（１）　デジタル田園都市国家構想交付金等を活用したオーガニックSHIBATAプロジェクトは令和8年度までの計画となっていますが、その後の計画はありますか。

（２）　市では、有機農業に関する研修会を行っていますが、高齢の方も多く、なかなか有機農業への転換を促すことは難しいと伺っています。上記で紹介した株式会社マイファームでは、卒業生を受け入れてくれる自治体、農業学校を運営してくれる土地や連携してくれる自治体を募集しています。市でも連携し、有機農業に関心の高い若者を呼び込んではどうでしょうか。

（３） 有機農業の拡大を含め、持続可能な農業を継続するために、草刈りなど広く市民ボランティアを募集する仕組みを作ってはどうでしょうか。