会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　「産後ケア」の現状と展望
　師走を迎え慌ただしい時節柄ですが、先頃「出生数2.8%減の52.5万人　1〜9月」という新聞記事に触れ、もはや少子化が常態化して報道され続けることに改めて危機感を覚えたところです。
　記事によれば「厚生労働省が21日発表した人口動態統計によると、1〜9月の出生数（外国人を含む速報値）は52万5064人で、前年同期比2.8%減った。比較可能な2005年以降で最も少なかった。少子化に歯止めがかかっておらず、通年の出生数も過去最少となる公算が大きい」。また、「1〜9月の死亡数は前年同期比0.1%増の119万9567人だった。出生数から死亡数を差し引いた自然増減はマイナス67万4503人だった。マイナス幅は前年同期より1万5704人広がった」、とのことです。
　人口減少加速化が将来的な地域の持続可能性を脅かすだけでなく、まさに国家存亡にかかる未曾有の危機的状況を生み出していると言っても過言ではないでしょう。今後も様々な機会・チャンネルを通じて、少子化対策強化と抜本的な見直しについて、私自身も微力ながら提言して参りたいと思います。
　翻って自治体レベルでのミクロ的かつきめ細やかな少子化反転策を考える時に、まずその入り口として検証すべきなのが「産後ケア」です。出産という大仕事を終えたお母さん達が、自治体の門を叩いて最初に確認することの１つが「産後ケア」の支援メニューです。「子育てするならやっぱり新発田」のキャッチフレーズのもと、改めて当市の産後ケア支援施策の現状と展望について何点か伺いたく、以下の質問事項へのご答弁をお願い申し上げます。

（１） 産後ケアの現状と展望

　　　�@　直近２年度の産後ケア利用率

　　　�A　産後ケアにおける、他市にはない当市の強みは何か。

　　　�B　当市内の産後ケア施設がそもそも少なく、利用したくても気軽に利用できないとの声があるが、新潟市の提携事業者を増やす等の対策は打てないか。

　　　�C　将来的には市内で事業者が増えることが、利用者の利便性確保の担保に繋がると考えるが、産後ケア事業者を増やすための方策として取り組んでいることはあるか。

　　　�D　既存事業者からは、昨今の物価高騰により事業継続の難しさを訴える声も聞かれるが、利用者負担の支援拡充や事業者への直接助成支援をする考えはないか。

　　　�E　家事、育児を含むサポートが可能な産後ドゥーラ事業者と提携していく考えはないか。

　　　�F　産後ケア事業者との課題共有や意見交換の場を設けることは重要と思うが、今後、そのような場を増やし、利用者の声を踏まえた対策につなげていく考えはないか。

　　　�G　ハイリスク妊産婦への支援について、当市としてケアは十分できているか。