会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　物価高騰対策としてただちに緊急対策を
　長引く物価高騰が市民の暮らしや営業を直撃している。
　電気やガス価格・食品価格の高騰はすべての市民にとって大きな負担である。とりわけ、低所得者や子育て世帯にとっては、食べる量を減らさなければならないなど、健康や命に関わるほどの深刻な状況だ。また、市内の中小企業・小規模事業者にも物価高騰が重くのしかかっており、事業を継続できない事業所も出てきている。市は、市民の命と暮らしを守り、中小企業・小規模事業者の営業を守るために、ただちに緊急対策をとることが求められる。

（１）　長引く物価高騰での市民のくらしや営業に対する市長の現状認識を伺う

（２） 物価高騰で困っている市民に広く支援をすると同時に、早急に生活困窮者などに食料や水道料金、福祉灯油などの支援はできないか伺う

（３） 物価高騰で苦しむ小規模事業者に、過去に実施された「原油価格・物価高騰対策事業者支援金」のような効果のある物価高騰対策の直接支援はできないか伺う

（４） 物価高騰に賃金上昇が追い付かず個人消費が低迷している。最低賃金は引き上げられたが体力のない中小企業・小規模事業者には賃上げが大きな負担となっている。働く人の賃上げと同時に中小企業・小規模事業者の負担を軽減する賃上げ支援金の交付はできないか伺う

２　高すぎる国民健康保険税の引き下げを
　国民健康保険税が高いのは、国保加入者は高齢者や自営業、非正規雇用者など所得水準が低い人が多く、高齢者などが多くいるため医療費が高くなる傾向があり、制度の構造的な問題がある。また、子供でも均等割があり子供が多い世帯ほど負担が多くなる傾向がある。当市の国保税は過去2年間据え置かれ、令和6年度からは未就学児までの均等割りがゼロとなった。しかし、令和7年度の国保税は引き上げとなり、物価高騰に追い打ちをかけることとなっている。

（１）　都道府県の保険料水準の統一に向けた現在の動向と市長の見解を伺う

（２）　国保財政調整基金等を充てて、高すぎる国保税の引下げをすべきと考えるが見解は

（３） 子供の均等割りゼロに向け、均等割りの軽減と対象年齢の拡充はできないか

（４）　医療機関等において医療費を一旦全額負担する「特別療養費の支給」の対象者はいるか

３　休日・夜間救急診療所について
　新発田地区の休日・救急診療所は新発田地域広域事務組合・下越福祉行政組合（構成は新発田市・胎内市・聖篭町・阿賀野市の3市1町）の事業として開設されており、現在は（一財）下越総合健康開発センターが指定管理を受け管理運営している。9月議会、一般質問の中で、市長は休日の夜間診療はいままでどおりやるけれども、平日の夜間診療の縮小を調整しているところだと答弁している。
　夜間休日において比較的軽症な外来の患者に対し診療と応急処置を行っており、一次救急医療としての役割を果たしている。

（１）　現在の診療体制から、どんな体制にすることを考えているのか。また、その理由について伺う

（２） 県立新発田病院との関係で、一次救急医療としての役割が大きいと同時に、365日救急外来があることにより、市民が安心して受診ができる大切な診療体制だと思う。診療縮小を再検討はできないものか伺う