会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　学校給食無償化は全額国費で
　給食無償化を求める声の高まりに対し、首相は来年4月から公立小学校で実施を表明、文科省は3政党のチームと制度設計を検討しています。しかし支援基準額月4700円（新潟県の平均食材費5645円）や、国と地方の負担割合などが不十分な内容のため、全国市長会、指定都市市長会が緊急意見を政府に提出しました。国の動きは予断を許しませんが、新発田市では市長の選挙公約であること、無償化を求める市民署名3638筆が寄せられていることからも完全無償化が実現できるように期待します。
　最近の食材費高騰のため、給食費値上げがあり、3年続けての値上げは家計に大きく影響します。また給食の維持には調理従業員の安定した就労が不可欠です。調理場にエアコン設置がなされず、今夏の酷暑で倒れた人が出ました。今後、調理場環境や賃金等が適正であるよう委託者として管理業務を遂行されることを望みます。
　物価高騰が続き学校給食費の関心は一層強くなっていますが、学校給食は学校教育の一環であり、子どもの成長の権利保障です。このようなことから以下の点について質問いたします。

（１）　自治体に超過負担が生じないよう、恒久的な財源を確保する必要がある。無償化財源は地方交付税でなく、交付金等による直接的な財源措置とすべきと考えるが、市の考えはどうか。またその実現に向けどのように取り組むか。

（２） 市は地産地消の食材を活用しているが、無償化後はどのように取り組むのか。契約流通を広げるなど、安定した価格で食材が入手できるよう工夫は行なっているのか。

（３） 中学校の無償化についても早期の実施が期待されている。国が実施するまでの間、市として無償化に取り組む考えはあるか。

２　不登校の急増と対策について
　2024年度の小中学校の不登校生は35万人を超え、12年連続の増加となった。政府が教育基本法を改悪し、教育の競争と管理を推進した結果だと思う。改訂された学習指導要領では小学校4年生以上で毎日6時間授業となり、宿題も増え、近年のタブレット端末の導入も過重負担となり、カリキュラム・オーバーロードとなっている。全国一斉学力テストは競争教育を一層進めている。
　新潟県の児童生徒の不登校は5829人、9年連続最多。いじめの認知件数は、高校と特別支援学校を含め、1000人当たり102､5件（全国61､3件）と全国第3位。暴力行為は高校を含め、1000人当たり24､9件（全国10､4件）で4年連続全国最多となった。県教委は「小突くなどの比較的軽微なケースも見逃さなかった成果だが、未然防止対応も必要」という。
　新発田市の不登校数は292人と増加傾向にある。いじめ415件、暴力行為は140件とカウントされている。教員欠員や休職者の問題もある。これをどう見るかが問題解決に繋がるのではないか。
　全国調査では、子どもの学校に行きづらいと思い始めたきっかけの上位は「先生との関係」「勉強は分かるけど授業が合わない」「校則が窮屈」などで、少なくない子どもが「学校が嫌い」と言っている。社会全体で競争と管理が進み、個人の尊厳が軽視されている。
　子どもも休息や自由な遊びが奪われ、遊び育ちあう権利（児童憲章）が保障されていないのではないか。
　これに関して、以下質問いたします。

（１）　不登校対策として、校内教育支援センターや車野校など、また、民間のフリースクールが設立されて多様な学びの場が広がっている。

　　　�@　利用した子の状況改善の様子について伺う。

　　　�A　昨年から校外での学習成果を「指導要録」に反映させることができるようになったが、当市での取組は。

　　　�B　今後の不登校についての重点対策は。

（２）　いじめ・暴力行為は許されない。新潟県の高い数値についてどう考えるか。対応策は。

（３）　校則については、子ども・保護者との共通理解が進んでいるか。

（４）　教員の働き方改革は道半ばである。教員定数を増やし、残業時間を制限し、子どもと向き合うことが不登校の減少に繋がるのではないかと思うが、いかがか。

（５）　不登校の子どもを持つ保護者への施策が遅れている。4人に1人が仕事を休み、多くは収入減や離職となっている。
企業の中には不登校を含めた介護などの休業制度を設けているところもあり、仕事との両立に悩む保護者から学校に相談があった場合は、勤務先に制度について確認するよう助言をすることはできるか。