会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　差別を伴う人権問題に対する当市の取組みについて
　　通告に従い、当市の差別を伴う人権問題に対する取組みと、いじめ認知件数と不登校児童生徒への取組みについて質問いたします。
　　本年8月18日、市長・教育長・市議会議長宛てに、人権・同和行政および同和教育の推進に関する要請書が関係団体から渡されました。
　　そのことを踏まえ今一度、当市の人権施策などへの取組みについて以下お聞きします。

（１）　「部落差別解消法」「障碍者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」のいわゆる「人権関連三法」について、法に基づいた施策として差別解消のため当市で行った取組みと、その成果と課題についてお示しください。

（２） 情報流通プラットホーム対処法（情プラ法）の対応についてお聞きします。

　　　�@　インターネットを悪用した部落差別を含む様々な差別事件について、削除要請件数（市独自で削除したものも含む）は今迄何件に及ぶのか。

　　　�A　現在、情報の削除申請は被害者本人以外の第三者が直接行うことは原則できず、代理人や第三者が削除申請するには様々な手続きが必要です。差別被害を最小限に食い止めるためにも誰もが速やかに削除申請が図れることが重要と感じるが、市長の考えについて伺う。

（３） 事前登録型「本人通知制度」についてお聞きします。

　　　�@　現在の登録件数と市職員の登録の割合について

　　　�A　市民に対する啓発活動はどのように行っているのか。

（４） LGBTQ（性的マイノリティ）への対応について。昨年7月、当市に於いて新潟県よりも早く県内6番目に「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」が制定されたことを踏まえお聞きします。

　　　�@　令和7年3月の大阪高裁判決や札幌・東京・福岡・名古屋高裁などの複数の地裁、高裁で同性婚を認めない法律は「違憲」「違憲状態」とする判断が多く示された。「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を制定している当市の「同性婚」への考えを伺う。

　　　�A　市民への啓発活動はどのような形で進めているのか。また、市民の理解は深まっているのか。

２　いじめの対策と不登校児童生徒への取組みについて
　先日、文部科学省から令和6年度の全国の不登校児童生徒数が12年連続の増加で過去最多の35万3970人になったとの報道があった。当市においても、毎年のように増加を続け、児童生徒を合わせて292名（小学校89名・中学校203名）となった。また、新潟県で、いじめ認知件数が過去最多の21153件で新発田市415件（小学校240件・中学校175件）であった。今、児童生徒を取り巻く環境が目まぐるしく変化を続ける時代の中において、当市の不登校児童生徒への取組みといじめ認知等について以下お聞きします。

（１）　令和6年度から直近迄で、第3者委員会が立ち上がったようないじめ重大事案の有無について

（２）　毎年、対象学年に実施されているCAPプログラムでは、いじめ等に関する予防教育に取り組んでいるが、いじめの認知件数の減少が滞る要因をどう捉えているか。また、その課題を踏まえ、今後どのように取り組む考えがあるか。

（３） 教育支援センター車野校についてお聞きします。

　　　�@　教育支援センター車野校に通学されている児童生徒が元の学校に戻る割合について

　　　�A　現在、教育支援センター車野校の課題や問題点等について

（４）　定住自立圏である新発田市・胎内市・聖籠町の不登校児童生徒への支援は各市町のそれぞれ『車野校・さわやかルーム・フレンドルーム』の教育支援センターで対応されていますが、将来的に広域的な枠組みの中で新発田市を中心市とした不登校児童生徒支援策の充実が必要と考えるがどのように考えているか。

（５）　平成27年4月1日から市長が招集し、市長が議長として開催されている新発田市総合教育会議において不登校児童生徒への支援について協議しているのか。また、今後協議していく考えはあるか。