会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　農業・農村振興について
（１）　予期しない令和の米騒動が発生した理由として、1つは、毎年需要が減る前提にたち強化されてきた長期の減反政策があり、2つは、特に近年の物価高騰が米価に反映されず市場まかせで放置され、23年産米の時給は63円の赤字経営であり、結果、農家が激減し農村の人口減も顕著な点にある。
　　　　また、今後の日米関税交渉に米はじめ農産物をそ上にのせないでほしいと考える。食料主権を守り自給率向上を図って、直接支払の拡充は無論、価格保障や所得補償を図り、農業所得の向上が必須となっており、地方創生の観点からも国に対し強く求めるべきでないか。

（２）　農業経営の赤字化の原因の1つが、農機具の経費であり市として農業機械購入と整備への助成制度をつくってはどうか。

２　学校給食費の無償化について
　給食費の無償化には多額の予算が必要なことから市長は、国からの方向性が明示されないと実現出来ないとの答弁があった。

（１）　来年度、小学校給食に一定の方向性が示されたが、中学校等含めた市の計画はどの様に考えるのか伺いたい。

（２）　また、今年度において先ずは3カ月程度の無償化への助成は出来ないか。

３　中小企業振興について
　県内事業所の倒産が2年連続100件を超えている。物価高や人件費の高騰などが影響して経営難で苦しんでいる。県レベルでは、賃上げした中小企業に支援金助成したり努力している。市でも無利子、無担保の融資制度はできないか。また、中小零細企業振興から何らかの対策を行う考えはないか。