会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　太陽光発電事業者の倒産等による廃棄問題について
　再生可能エネルギー事業において、令和4年4月から強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律、いわゆるエネルギー供給強靱化法が施行されました。その中で、法律に基づき認定された事業用太陽光発電事業者は、売電期間終了前の10年間において売電額の一定額を電力広域的運営推進機関に積み立てることが義務づけられています。また、昨年4月には、土地は買ったが発電事業が進まない、いわゆる未稼働案件の5万件が認定を取り消されました。
　東京商工リサーチ調べでは、2016年頃から毎年80件ほど太陽光発電事業者が倒産しています。その倒産における負債総額は81億円ほどであり、1件あたり平均で1億円となります。
　そんな中で、全国で散見されるのが、太陽光パネルの放置や土砂崩れによる被害です。
　また、海外資本の事業者による土地買収といった問題も含んでいるものとみています。自衛隊の駐屯地がある新発田市としては、一定の懸念材料であり、注意深く見ていく必要があると考えます。
　こういったことから、自治体として、事業者の管理状況を正確に把握することは重要な課題と捉えています。
　以下、質問いたします。

（１）　市内事業用太陽光発電事業者における太陽光発電設置箇所及び、計画のある箇所を把握しているでしょうか。把握している場合、把握方法と把握している内容を教えてください。

（２）　稼働から10年以内の放置、倒産による不法投棄があった場合、有害物質による環境への負荷と感電や災害時の破損も考えられることから、早期に撤去することが求められます。その際は市の予算を使って撤去と廃棄を行うことになるのでしょうか。

（３）　神戸市や秩父市では、太陽光パネル設置時に廃棄費用相当額を預託させ、廃棄費用を担保する条例があります。市でもこうした条例をつくるお考えはありますか。

（４）　新潟県は晴れの日が少なく、太陽光発電に向いていない地域でありますが、今後もこうした条例をつくる自治体が増えてくると条例のない自治体に、管理体制が整っていない事業者が入ってくる可能性があると考えますがご所見をお伺いします。

２　不登校対策について
　令和6年6月定例会において、増え続ける不登校児に対して、フリースクール等支援補助金の考えはないとし、市としては、教育支援センター車野校で対応を強化していくとありました。その一方で、フリースクール等連絡協議会のようなものを向こう1年かけて、情報収集を行いガイドラインを作っていきたいとの答弁がありました。しかしながら、事業の撤退や、市内フリースクールに通う子はいないなど聞いています。

（１）　ガイドライン作成の現状をお聞かせください。

（２）　別室登校している児童・生徒は何人でしょうか。

（３）　学校や教育委員会は、不登校対策として、日々、保護者と向き合っていると思います。保護者の支援まで教育委員会が行っている現状に教育委員会として、今後、有効と考える保護者への支援があるか。