会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　市の組織とチェック体制の充実を願って
　本市においては、人口減少が進む中で組織のスリム化に向け、事務の見直しや組織改革などをこの数年度来取り組んでいる。本年においては、「人事課」が総務課に、そして「収納課」が税務課に統合され事業を進めている。また、市職員においては定年延長や再任用制度、会計年度任用職員制度などの新たな制度により、職員間の協力関係に課題が山積している。一方、市民生活においては、昨今の物価上昇等で苦しんでおり、市の支援など公的支援策を望むニーズもまた高まっている。
　このような中、令和5年度は産地交付金（加工用米安定生産支援）や物品売買契約、そして令和6年度においては出産・子育て応援国庫交付金にそれぞれ事務処理に問題があったとの行政報告があった。また、市職員においては、精神疾患による療養休暇取得者は、令和6年度は減少にあったとはいえ依然高止ったままである。新規の職員採用は令和5年度、6年度は40人を超えているが、若者を含む自己都合退職者が多かったため、人員の確保には繋がっていない。半面、業務実態と言えば、毎年多くの新規の事業に取り組んでおり、職員の負担は増している。
　このことを踏まえ、市民サービスの一層の充実を願い以下3点について伺う。

（１）　健康で働き続けられる職場づくりのため、「労働安全衛生法」第3条では事業者の責務が謳われているが、同法の遵守に向け更なる取り組みを望むが如何か。

（２）　市民ニーズに応えるためには、公共サービスを提供する職員の確保と人材育成が重要である。今後の取組を伺う。

（３）　副市長の複数名体制で国とのパイプを太くするというが、今やるべきこととして事務処理ミスを防ぐためのダブルチェック体制の充実を望むが如何か。

２　本市の米政策について
　昨年よりつづく米価格の高騰は、我が国のコメ政策の転換を迫るものと思われる。当初は、昨年8月の「南海トラフ地震臨時情報」の発表により、市民が一斉にコメの買いだめ行動をしたことによるコメ不足と流通過程の問題と考え、一過性の問題と思っていた。しかし、この間の国のコメ施策を振り返れば、1970年ころからのコメ余りを背景に、減反政策を皮切りに生産調整へと進んだ。その後、流通規制の緩和や市場に委ねる施策へと変遷している。一方でコメの生産農家は、高齢化と担い手不足という現状である。またコメの価格は、流通業者や販売業者の意向が強く反映したものになっている。
　このような状況下、今年3月30日に東京六本木で「この国から村が消え、農家、農民が消えようとしている」と、営農者と賛同する消費者が「令和の百姓一揆」と銘打って、「食と農を守る」「全ての農民に所得補償を」と訴えたことは記憶に新しい。
　令和6年度の最低賃金は全国平均1,055円となり、更に上をめざす中で、稲作の時給は10円。8時間働いても80円（農水省統計）とのことである。
　このことを踏まえ、田園都市を謳う本市において、コメ生産者が意欲を燃やし笑顔あふれるまちとなるような施策の転換を願い以下3点について伺う。

（１）　コメの調達意欲が高まっている現在において、飯豊山系からの多くの恵みを抱いた新発田産米を大々的にＰＲしては如何か。

（２）　米価格の転換期でもある。営農意欲の転換期をも迎えるよう「営農支援の拡大」で移住施策へと展開をしては如何か。

（３）　国内でコメ不足と言われる中、本年のトップセールスを立ち止まって考える時ではないか伺う。