会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　災害時の個別避難計画作成の現状と課題について
　大規模災害発生時における住民の安全確保は、地方自治体にとって最も重要な責務の一つである。新発田市は昭和41年の下越水害、続く羽越水害など過去に様々な災害を経験し、その都度大きな被害を出しながらも、人々は災害から力強く立ち上がり、新発田の町の再生を図ってきた。
　しかし現在の災害は都市化が進んだことや、地球温暖化による極端現象と言われる豪雨や猛暑日が増加するなど、今までに経験した事のない異常気象により災害の様相も変化し、被害内容も変容してきている。
　また残念ながら新発田市においても少子化や高齢化、人口減少が進んだ事により地域コミュニティの弱体化が進行し、自治会等の災害時対応力や避難行動要支援者を支える態勢にも影響を与えるとともに、逆に支援が必要とされる高齢者が増加する状況となっている。
　こうした中、平成30年7月の西日本豪雨等で高齢者や障がい者等に多くの犠牲者が出た事を教訓にして、令和3年に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の個別避難計画作成が市町村の努力義務として定められた。
　新発田市は平成27年11月に策定された「新発田市避難行動要支援者支援プラン」に基づき、災害時に避難支援を必要とする方々への具体的な支援内容等を記載した「個別避難支援プラン」（以下プラン）作りに取り組んでいるが、上記をふまえて以下の課題について伺いたい。

（１）　私が令和元年12月議会にて一般質問した「新発田市避難行動要支援者避難支援プラン」におけるプラン作成等の最新の進捗状況について。

（２）　「避難行動要支援者名簿に係る取組状況調査」（内閣府、令和6年4月1日現在：市町村別）によれば新発田市の「対象となる避難行動要支援者の数」は新潟県内の30市町村の中でも新潟市、村上市についで多数となっている。現状の「新発田市避難行動要支援者避難支援プラン」の避難行動要支援者名簿登録対象者の選定条件（65歳以上の一人暮らし高齢者等）を適用しているが、これでは対象者が元気で、支援される側でなく、支援する側に該当される方も多数おられると考える。この対象者選定条件等について見直す考えはあるか。

（３）　プラン作成に当たっては、関連部署や自治会等の相互連携が必須である。特に自治会や自主防災組織、福祉・介護関連部署の連携が無ければプラン作成は困難と考える。連携を進めるにあたり現状の課題と対応状況について。

（４）　プラン作成に当たり、自治会や自主防災組織等の負担感は大きいものがあると認識する。事実、全国的にも計画の進捗が進まない理由の一因となっている。市として自治会等への適切な支援が必要と考えるが、現在、市が実施している支援内容について。

（５）　プラン作成に当たり、令和3年度から地方交付税措置が講じられる事となっているが新発田市ではどう対応しているか。具体的にはどれくらい交付税措置され、どのような施策に活用しているか。

（６）　プラン作成を進めるため、外部委託を活用している自治体があるが、新発田市では実施しているか。実施している場合は、その具体的な委託内容と委託費の内訳について。

（７）　プラン作成等には個人情報保護への適切な対応が求められるが問題は生じていないか。また問題がある場合はどのように対応しているか。

（８）　プランの実効性確保のために、プランに基づいた避難訓練や研修が必要と考えるが、その実施状況について。