会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　マイナ保険証・「資格確認書」発行は万全か
　市の国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している人は、令和7年7月31日まで有効な「被保険者証」を使用しているが、マイナ保険証を取得していない人には、その後使用できる「資格確認書」を市が発送することになる。発送は万全を期して必ず被保険者に届くようにお願いしたい。

（１）　マイナ保険証を取得した人は多くなったと思われるが、現在取得できていない人は国保・後期高齢者医療制度別に何人となる見込みか。

（２）　後期高齢者医療制度において、「資格確認書」は現在何人に交付されているか。

（３）　マイナ保険証保有者には7月に一斉に「資格情報のお知らせ」が発送される。医療機関を受診する場合は、そのお知らせだけでは受診ができず、マイナ保険証の提示が必要となることから、周知を徹底すべきと思うがいかがか。

（４）　渋谷区・世田谷区は、マイナ保険証の保有の有無に関わらず資格確認書を一斉発送する。全国的な保険証の存続の世論が「資格確認書」の代替えの動きをつくり出したものと思う。
当市ではマイナ保険証を保有していない人には、有効期限が1年間の「資格確認書」を毎年7月中に申請なしで送付されるという。今後何年間継続する予定かお聞きしたい。

２　教員の長時間労働は解消されるか―給特法改定―
　給特法改定案が衆議院を通過し、現在参議院で審議中です。教員の長時間労働を根本から是正するためには時間外の勤務を「労働時間」と認め、残業代を払い、同時に抜本的な教員の増員が不可欠です。この法案は基本給の4％の教職調整額を2026年1月から1％ずつ6年かけて10％に引き上げるもので、従来の「働かせ放題」と何ら変わりはありません。さらに基礎定数の改善や授業時数の上限設定が必要であると考えます。財源の一部として特別支援学校・学級の調整額の手当を2027年以降3％から1.5％に半減するというので、障がいのある子ども達の教育充実に背を向けるものです。また教育委員会に業務量管理、在校等時間の把握を義務付けることは無理な話です。新たに創設される「主務教諭」は人事評価・管理で職場に階層化を強めることになります。過配分で400億円の出費となるなど、様々な問題のある改定案です。
　当市の状況を以下質問します。

（１）　教員の欠員数は2024年、新潟県では近年最多の46人となったが、当市は何人だったか。今年2025年の定数は確保できたか。また、欠員を埋める方策をとっているのか伺う。

（２）　2024年度の1日当たりの平均勤務時間は何時間か。また、残業月80時間以上の教員は何人か。その解決策に何を行なっているか。

（３）　精神性疾患による病休者は何人いるか（直近3年間）。

（４）　休日の部活動の地域移行について、令和7年度までの3カ年を改革推進期間として取組んでいるが、地域移行の進捗と教員の業務削減策への効果について伺う。

３　不登校について
　教師が忙しすぎる学校では不登校が増え続けています。2023年全国の小中学校の不登校は34.6万人（3.7％）になり、当市も令和元年から毎年100人を超え、2023年には266人となりました。
　第2次安倍政権時の2013年頃より全国学力テスト、IT端末、英語教育の早期化、学区や中高一貫校の拡大など、競争激化の制度が導入されて不登校が急増していると考えます。
　このような状況をふまえ、以下の点について伺います。

（１）　2024年の小学校・中学校の不登校は何人で、不登校が増加している原因はどこにあると捉えているか。

（２）　2016年に制定された教育機会確保法（不登校対策法）は学校が変わるのでなくて、学びの場を別に設けるというものでした。この点についてどう考えているか。

（３）　学校への出欠連絡、給食費の返還など、支援策による親の負担軽減が重要と考えるが、取組状況について伺う。

（４）　フリースクールに係る費用の助成や交通費の支援を実施してはいかがか。