会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　市民の最後の砦である生活保護制度について
　新発田市民にとってのセーフティーネットで、最後の砦である生活保護制度についてお聞きします。
　厚生労働省の調べで、全国、指定市・東京23区・県庁所在地・中核市の107市区のうち、社会福祉法で定められているCW（ケースワーカー）の配置基準を満たしていない自治体数が7割に上るとのこと。また、CW不足による様々な影響が大きな問題を引き起こしています。
　事例を挙げれば、今年の4月、和歌山県の振興局で生活保護費180万円の過支給、家庭訪問2年間で233件も怠っていた。理由は「他の業務をこなすのに手いっぱいで訪問できず、PCが苦手で入力作業が出来なかった。」とのことでした。
　また、昨年の京都市でも、生活保護費830万円の過払いに於いては、「作業が煩雑で書類も多く放置してしまった。」との理由があった。等々各地で同様の問題が発生しています。そして、訪問支援不足が起因すると思われる大阪府八尾市で母子が餓死した状態で発見されたとのことも起きています。
　新発田市ではここまで述べた様な問題・事件が、今のところ発生していないものと承知しており、安心しております。
　生活保護制度は、国民にとっての最後の砦でありますが、CWの配置不足で、職員の業務過多により事務が煩雑となり、ケースワークの質の低下を招き、強いては、助けを求める方々に悪い影響を及ぼす可能性が大いにあると感じます。今後、新発田市に於いても同様な問題が起きるのではないかと危惧をします。
　以下、新発田市の生活保護のCWの現況について質問します。

（１）　令和7年4月1日現在の生活保護世帯数と担当CWの数、一人当たりの担当世帯数は。また、担当係における社会福祉法に定める有資格者の職員数は。

（２）　新任のCWの法が定める資格取得を推進するため、研修に係る費用や時間的な支援について、担当課としてどのように対応をしているのか。

（３）　当市の職員の中にも様々な資格を有する方もいるのではと思うが、市役所全体で「社会福祉主事任用資格」を有する職員数は。また、この有資格者を優先的に担当部署に配置することはできないか。

２　原発再稼働県民投票条例案否決の受け止めについて
　柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例案が、4月の新潟県議会臨時議会にて、反対多数により否決されました。再稼働の是非を県民の意思でとの「14万3196筆」の思いが花角新潟県知事及び、多くの県議会議員に届かなかった事は、非常に残念でありました。
　反対の理由の多くは「〇か×の2者択一では、県民の多様な意見の把握は難しい。」「エネルギー政策は国策である。」等でありました。
　他人事では済まされない問題であります。これを受け、新発田市民9万余人の「命・安心安全・財産」を守る市長として、原発再稼働に対する考えを伺います。

（１）　県民投票条例案が否決となりましたが、市長の受け止めについて。

（２）　先月5/10新潟市で「脱原発を目指す首長会議」が反原発を掲げる全国の首長や首長経験者が集まり行われた。
　　　　「テロ対策工事の工期が延長されたなど問題が克服されない限り柏崎刈羽原子力発電所は再稼働すべきではない。」とする意見を表明しました。この事について市長の考えは。