会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　農業・畜産振興について
　（１）　中山間地域の農業農村の活性化が欠かせない。昨年以来の米需給問題で国の関与が欠かせない事が判明した。減反政策で主食用米作付面積は半分位に減り、米不足が発生し消費者価格の高騰が起きている。そんな中、主食米の増反がいわれ、新潟県では前年比3.5％増を計画しているというが、市ではどれ位の増反になるのか。また、この際平均より収量の低い中山間地に増反傾斜配分は出来ないか伺う。

（２） 生産条件の不利な傾斜地の多い中山間地域は高齢化と若者減少による集落の衰退が進み、担い手不足が言われている。中山間集落へのスマート化、人材交流、防災等に関し農家の所得向上につなげる市の助成を強化し活性化を図るべきではないか。

（３） 食料・農業・農村基本法が今年度で見直されるが矛盾だらけと聞く。食料自給率50％はどの政党も主張するが38％から改善が見られない。種子や肥料等を考慮した実質自給率の試算は10％程度と低く、不測の事態に国民の食が守れない。食料自給率50％実現を市長はどう考えるか伺う。
また、農家所得が低いから担い手不足になっている。そして農家の自殺者が2024年は354人と過去2番目に多いとの記事があった。農家や組織の健全化を図り農地を守る政策は、欧米に学び直接支払いを導入することだと思うが市長の考えはどうか。

（４）　輸入飼料などの高騰で長年続いてきた畜産家が離農を決めた。国や県から適切な支援がない為だが、肉も牛乳も食卓に欠かせない食品だ。今後も豊かな食事を求めたい。飼料の高騰は今後も続くと見られ、国県の畜産振興の強化、予算強化を求めたいが、市の振興対策をどのように進めるか伺う。

２　有害鳥獣被害防止強化について
（１）　昨年は熊による人的被害が2件も発生した。県内では、イノシシ被害も増加しているが、出没減に向けた環境整備の強化は無論だが被害者へ医療見舞金等の創設支援をしてはどうか。

（２）　猟友会会員は実施隊員であるが、高齢化の進む会への待遇改善となる助成を強化すると同時に、人的被害のある熊やイノシシの捕獲単価を市独自に引上げる等で抜本的な改善を図るべきでないか。

（３）　北海道砂川市の要請を受けて出動した猟友会員がヒグマに発砲した際、銃弾が周辺の建物に到達する危険があったとし、猟銃所持許可を取り消されたことに対し、会員が訴訟を起こしたが敗訴した。国が今秋を目途に鳥獣保護管理法を改正して、市街地捕獲は警察官の許可がなくても市長がハンターに委託する仕組みとし、建物等への損失は自治体が補償することになる。猟友会員に法的責任が及ばぬようガイドライン等を作成し警察や行政の法的関与を明確にすることが必要と思うがどのように対応するのか伺う。

３　原発再稼働について
（１）　昨年1月に能登半島地震があり、建物の倒壊、道路の寸断が相次ぎ、とても避難が出来る状況ではなく、避難計画は絵に描いた餅と言える。そして、今冬のような豪雪時の避難を想定し、複合災害時における実行可能な避難計画をどのように考えるか。

（２）　政府は、第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。同時に温室効果ガス削減については、世界的に低い目標を国連に提出した。福島第1原発事故で原発を低減すると約束したが、今回「最大限活用」へ180度転換した。全部の原発が稼働すれば60年稼働原発や建て替えも必要になるだろう。原発はトイレなきマンションと呼ばれ安全等に問題を残している。核廃棄物処理に予想不可能な血税が必要になるだろう。福島第1原発周辺は農業も出来ず住めない土地になっている。
また、県技術委員会の報告書が2/12に県知事へ提出された。22項目の内「東電の適格性」「耐震評価」「想定を超えた事象への対応」「テロ対策」の4項目については意見が一致せず「原子力規制委員会の判断を否定するものでない」としたそうだ。この4点は県民が最も知りたい肝要な点であろう。長岡市長や上越市長から分かりにくいと指摘された。県技術委員会の座長は「それは仕事の対象外で県民に考えてもらうこと」と語ったそうだ。安全性の担保には責任は持てないとの結論であろう。原発再稼働は、県民の命や暮らしにおける大問題である。原発を稼働しなくとも電力不足が生じることはなく、安心安全な暮らしと豊かな経済、農業を守るため、再稼働中止と考えるのが妥当と思うが市長の考えはどうか。

４　災害時の避難所整備について
（１）　地震などの災害は正月であっても同じ場所を再度襲うこともあり、常時の備えが重要である。避難所の多くは大人数の対応が可能な学校の体育館が利用されるが、その際の食べ物や飲み物、そして休めるベット等も必要になり、最近はプライバシー保護も必要である。避難所における備蓄品や備品用具はどれ位どこに用意されているのか伺いたい。

（２）　避難所として指定されている体育館は広く、真夏時に使用する場合も考えられる。予算も大きいことではあるが、今後のエアコン設置計画の立案があるかどうか伺いたい。

５　介護保険内容改善について
（１）　2000年4月に導入された介護保険制度では、老老介護の負担軽減や病床使用率増大の改善などを理由に高齢者の介護を社会全体で支える仕組み作りをしつつ高齢者の自立支援も図る計画とした。その後3年に1度の見直しのたびに値上げされ制度開始時に比べ2倍以上の高額な保険料になっている。年金が減らされ物価高騰下で苦渋に満ちた声が聞こえる。高過ぎる保険料と介護サービスの利用料の引き下げを国に強く要望すべきでないか。また、市として可能な引き下げは出来ないか伺う。

（２）　新潟県は34％の高齢化率である。高齢者のみ世帯や1人暮らしが多くなっている。2024年度は「訪問介護」の基本報酬が減額され、地方での影響が大きく、事業者においては過去最多の廃業や倒産が相次いでいる。必要な訪問介護サービスが受けられない状況下にあるのでないか。新発田市ではコロナ禍で事業所が半減している。今後の訪問介護の件数や質に関わる問題で重視すべきと思うが、以下の点について伺う。

�@　村上市のように国から2〜3％減の金額は基金から遡り補てんできないか。

�A　12月議会の加藤議員の答弁中にある、9〜10月調査結果を踏まえた市長のより具体的な認識について伺う。

�B　同じく12月議会で市長が答弁された市独自施策の検討結果について伺う。