会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　更なる女性活躍推進のために
　急速に進む人口減少・少子高齢化による働き手不足の深刻化等で女性の職業生活における活躍の推進に関する法律「女性活躍推進法」が2016年4月に施行され、更に女性が職場で活躍できる社会の実現に向け同法律は、2022年4月に改正されその対象範囲が拡大されました。女性の視点から見た職場環境の現状分析や課題を整理し安心して働きやすい環境づくり(ハード・ソフト面)はもとより、仕事や出産・育児・介護等ライフイベントに対し柔軟な働き方を一層推進できることを期待しています。
　また女性活躍には、働く女性の健康支援の取組も重要不可欠であり経済産業省では健康経営における働く女性の健康支援の取組について若年層からの健康意識の啓発に着目し、「プレコンセプションケア」をテーマとし、集中的な取組みも行っています。女性活躍が推進されることで、これまで声を上げられなかった女性が少しずつ声を上げられるようになってきたと聞いています。声を上げられる職場の環境づくりや声を聞く、助言をするサポート体制も大切になってくると考えます。新潟県では、新たな企業認定制度として「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度」が創設され、令和7年度より随時認定申請受付が開始されます。当市における女性活躍推進について市長の見解を伺います。

（１）　当市では、昨年第5次しばた男女共同参画推進プランが策定され、このプランを「女性活躍推進法」に基づく推進計画として位置づけるとうたっています。これまでの当市における女性活躍推進の取組みと現状、今後の推進方法を伺います。

（２）　まちづくりの4つの視点の1つである健康長寿は、子どもから高齢者まで幅広い世代で、さまざまな取組が行われていますが、女性活躍推進には働く女性の健康支援の取組も重要であり、そのことも踏まえ健康経営に取り組む新発田の企業に新発田独自の健康経営推進企業登録制度を設けてはいかがでしょうか。

（３）　令和5年2月定例会一般質問で女性デジタル人材の育成について市長の見解を伺いました。女性デジタル人材の育成は、女性活躍推進において欠かせないメニューであると考えます。国はデジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定し、女性デジタル人材育成の推進を明記しています。当市における女性デジタル人材育成の取組みとその後の検討状況について伺います。

（４）　女性活躍推進を進める突破口は、女性の声を聞くことが始まりです。若い世代の人口流出を考え女子高生・女子大生・商工会議所女性部や中小企業家同友会女性部会等と連携し女性活躍推進を進めてはどうか市長の見解を伺います。

２　こども発達相談室の機能強化と支援体制の充実を
　社会構造の変化を背景として子どもの発達をめぐる環境にもかつてはなかったような変容が生じてきていると感じています。現代の子どもの発達には、以前の子どもたちとは異なる形での特徴がみられるようになったり、あまり気にしていなかった領域で多くのつまずきや困難が起こるようになったりしています。
　また発達に障がいの可能性がある子どもが増えている理由について文科省は「これまで見過ごされてきた困難のある子ども達に、目を向けるようになった」としています。
発達課題は、各年代によって異なり、発達支援も課題に応じて内容が違ってきます。ライフステージに応じた体制整備と支援の充実が肝要であると考えます。当市では令和7年度から、かねてから望んでいた5歳児健診が開始され、これまで以上に早期発見・早期療育支援が可能となり、こども発達相談室の利用も増加すると考えられることから、以下質問致します。

（１）　当市においても確実に増えている支援が必要な子どもたち。予約の有無に関わらず、いつでも相談に対応できる体制整備が必要であると考えますが、相談体制は充足しているのでしょうか。不十分と考えるようであれば、今後の対応について伺います。

（２）　専門性の高い作業療法士の配置を充実させ、これまでも行っている保育園訪問支援に加え、発達障がいなどの学習や生活で困難を抱える児童・生徒が学校生活を過ごし易くできるよう作業療法士が学校訪問支援にあたる機能を発達相談室に設けてはいかがか。

（３）　学齢期の療育は、こども発達相談室では行っていませんが、利用する放課後デイサービス等でも、事業所ごとでサービスが異なり滞ってしまう場合もあります。就学前のように丁寧に見てもらえた発達相談室での療育を望む保護者の声もあります。せめて、低学年の療育を可能にする体制強化はできないものか伺います。

（４）　こども発達相談室は、児童発達支援センターと一体となり、民間が運営する施設とともに、とても重要な拠点となっています。福祉全体での相談支援が増加する中で、機能の強化については課題も見受けられます。児童発達支援センターとの一元化も踏まえ、今後の運営について市長の見解を伺います。

３　障がい者雇用と農福連携の促進を
　障がい者雇用・就労を取り巻く実態は依然厳しい状況が続いています。人手不足等が懸念される社会全体にあっても障がい者雇用に関しては、理解や関心、障がい者雇用に対する認識不足等から雇用する側とのミスマッチも多くあります。これまでの身体・知的といった障がいだけではなく、近年は精神や発達障がいの方が増加傾向にあり、就労支援事業所においても相談件数が増えている状況があります。
　特に、精神、発達障がい者が増えてきている中で就労の新たな1つの形態としてSOHOの活用があります。SOHOとは、スモールオフィス、ホームオフィスの略で定義はいくつかありますが、自宅やA型就労事業所等において、パソコン等の情報機器を活用して企業からのアウトソーシング事業を請け負う働き方で、各種文章入力を始め、データ入力、コピーライター、デザイナー、HP作成等、多彩な職種が存在します。実際に当市においても企業で働いている方がいます。

（１）　市役所における精神・発達障がい者雇用の状況と、今後デジタル化等が進む中、入力業務、デザイナーなど精神、発達障がい者雇用の考えについて伺います。

（２）　新潟市で障がい者雇用に取組んでいる企業、取り組みたい企業、そして、障がい者雇用を支援する福祉、教育、行政等が作る緩やかなネットワーク“みつばち”の話を聞く機会がありました。障がい者雇用促進、総合的な就労支援の推進に向けた先進事例であると考えますが、当市におけるネットワークづくりの推進について見解を伺います。

　農福連携は、障がい者のみならず普段外にでることが少ない若者やニート、高齢者等が増えていることから単なるマッチングによる労働不足の確保やジョブトレーニングによる担い手育成だけではありません。農作業の心身に対する効果で自信や生きがいを創出し、社会参加に支援といったケアワーク、ソーシャルワーク的な側面もあります。
そこに関わる多世代、多様な対象者との交流も自然な形で共生社会の実現へ向かうことができると考えます。
（３）　農福連携の推進拠点となり、多様な連携から広がる新たな地域共生社会の実現に貢献できる農業サポートセンターの利活用促進について市長の見解を伺います。

４　GIGAスクール端末の更新と適正処分に向けて
　GIGAスクール構想は、2019年12月にはじまり児童、生徒に一人一台の端末を配備し、ICT端末を活用し個別最適な学びを実現していく構想であり、2020年には新型コロナウイルス感染拡大に伴い、子ども達の学びの機会を守るため急速に普及し、昨年8月、日本環境衛生センターの自治体向け説明会資料によれば、GIGAスクール端末は全国で950万台が普及されています。
　これらの端末は、順次更新時期を迎えていきますが、GIGA第2期では国の負担で都道府県に基金を創設し、原則として都道府県ごとの共通仕様書をもとに共同調達することになり、調達の大型化が予測されます。また、端末更新の68％は2025年度に集中し、来年度予算以降での更新端末の適切な調達が課題となっています。一方で、同時に取組んでいく必要があるのが、大量端末の処理をどのように進めていくのかです。今後、GIGAスクール端末の大量処分に向けて適切な処分が行われるよう予算措置も含め準備をしておくことが重要であると考えます。文部科学省では、更新端末の補助にあたり、端末の整備、更新計画の考え方及び更新対象端末のリユース、リサイクル、データ消去等、処分計画の策定・公表を義務づけています。また、GIGAスクール端末の適正な処理がされなかった場合、第2期端末未購入の補助要綱に非該当となる懸念があります。更新計画につきましては、令和6年9月定例会で板倉久徳議員が一般質問されておりますが、改めて質問致します。

（１）　GIGAスクール端末の更新スケジュールについて確認致します。

（２）　GIGAスクール端末の適正処分について

�@　買取・下取り等の名目で回収されたPCの4割近くが海外へ輸出され、途上国で環境汚染を引き起こすという国際問題化も実際にある中で、国費で購入、教育現場で使用という性質からも適正に国内循環を行うべきかと考えますが、その対応について。

�A　重大なデータ漏洩等の事故が発生し社会問題となった事例もあり、子どもの大事な個人情報等が漏洩しないように適正なデータ消去が必要であります。データ消去を含め処分にかかる予算措置について。

�B　使用済端末にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれ、GIGAスクール構想の下で整備された端末を含めた使用済端末の適正な再資源化を推進することが必要であると考えますが、小型家電リサイクル法に基づく認定業者への委託及び連携について