会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田市公共施設等総合管理計画の実績評価と改定に向けた課題について
　埼玉県八潮市の流域下水道管破損に起因する陥没事故は走行中の74歳の運転手の転落事故をまねき、いまだ安否が不明（2月13日現在）のままである。新発田市ではこの事故を受け下水道の緊急点検を実施した。幸い新発田市の点検では異常は認められていないが、新発田市においても公共施設やインフラ施設の老朽化は深刻な課題として突きつけられている。
　さて新発田市は「新発田市公共施設等総合管理計画」（以下計画）を平成29年3月に策定している。その計画策定の「背景と目的」によれば平成の大合併時の町村の公共施設を含めた施設数は1,000棟を超えており、機能が重複・類似した公共施設が複数存在しているなどと指摘し、削減に向けた意図を示している。またこの計画策定の目的として�@安心・安全に配慮した予防保全型の維持管理、�A財政の見通しと世代間の公平な経費の負担、�B公共施設の長寿命化、質、量の適正化の3点を目的として掲げている。
　同様にこの計画実行により期待される効果を�@持続可能な公共サービスの運営、�A公共施設の質・量の最適化による将来の更新費用の確保、�B新たな投資と「住みよいまち」の魅力向上、の3点をあげている。
　この計画では管理対象とする施設を「公共建築物等の公共施設」と「道路や橋りょう等のインフラ施設」に区分して計画を策定し、具体的な更新等の施策実施に当たっては毎年「実施計画」を作り施策を取り組むこととしている。同計画は本年3月末で8年が経過し、本年3月には計画の改定が予定されている。
　ついては、以下について伺いたい。

（１）　現行の公共施設等総合管理計画の8年間における実績から、当初の計画の目的や効果は達成できたか。また残されている主要な課題は何か。

（２）　具体的な目標等の達成状況について。

�@　現行計画では30年間で普通会計対象施設の約20％（約75,000�u）縮減を数値目標としているが実績はどうか。また1,000棟超えの施設に対し現状の施設数は何棟か。

�A　施設の更新にあたり、対象地区となる市民への情報提供や市民の意見聴取、市民参画はどのように取り組まれたか。

�B　公共施設等の再編の取組手法として、近隣施設や類似施設の集約化、複合化がポイントと認識するが現行計画での取組実績について。

　つづいて計画改定に当たり本年1月から2月のパブリックコメントで示された改定案では、対象とする施設の考え方や数値目標など何点か現行計画と比して大きな変更がなされている事から以下について伺いたい。

（３）　改訂計画策定の考え方と具体的な取組みについて。

�@　今後の施設管理や更新判断には施設カルテを作成し臨むことになるが、その施設カルテ構築スケジュールについて。

�A　現行計画の数値目標は30年間で約20％縮減( 延床面積に換算すると約75,000�u）であったが、改定計画では22年間で39.5％（延床面積に換算すると147,000�u）の縮減を目標とし約2倍に拡大している。市民サービスの大きな低下をきたさずに縮減は可能か。

�B　公共施設等の更新に当たっては有利な財源の活用が求められるがその確保策ならびに公共施設等総合管理基金の活用策について。

�C　公共施設の施設総量の縮減後には財政計画上の維持補修費の削減が可能と考える。また遊休施設や市有地の売却等により生じた資金の活用により、新たに公共施設財源の確保が可能と考えるが、そうした考えは改定計画に反映されているか。

２　カリキュラム・オーバーロードから転換し持続可能な学校の実現に向けて
　昨年12月の新発田市議会において採択された『「持続可能な学校の実現をめざす」実効性ある学校の働き方改革、長時間労働是正に係る意見書』によれば、学校現場は教員希望者の減少や病気休職者の増加、早期退職者の増加などにより深刻な教員不足に陥っており、その事が子どもたちの学びに大きく影響していると指摘し、持続可能な学校実現に向けた改善を訴えている。
　また意見書の具体的改善事項の一つに、いま学校は「カリキュラム・オーバーロード」の状態にあるとして、学習指導要領の内容の精選とそれに伴う標準事業時数の削減を求めている。
　カリキュラム・オーバーロードとは学校で指導すべき内容が多すぎて、学習者の主体性を重視することが難しくなり、表面的な学びに陥りかねない状態である。とくに2020年度から実施された小学校の新学習指導要領は、過積載だとの指摘があり、現場の教師からは「負担が増えて働き方改革どころではない」と悲鳴が上がっている。対策としては標準時数の削減や学習指導要領の見直しが求められている。
　ついては以下、教育長の見解を伺いたい。

（１）　新発田市の学校現場における、カリキュラム・オーバーロードの実態と子どもの学びや不登校などへの影響の有無について。

（２）　各学校独自の施策実施等により更なるカリキュラム・オーバーロードを起こしていないか。

　本年2月7日の報道で、教員給与の上乗せを段階的に10％に引き上げる改正などを含む法案が閣議決定され国会で審議されることとなった。いわゆる給特法の改正である。この法律について廃止も含め多くの議論がなされてきたが今回、小手先の改正にとどまった事は、引き続き学校現場に課題を残し増幅させることに繋がると危惧をする。
　ついては持続可能な学校実現に向けた具体的な課題について伺いたい。

（３）　新発田市の学校現場における、教員の過不足の現状と対策について。

（４）　持続可能な学校実現には30人以下学級等の少人数学級の実現が肝要と考えるがいかがか。

（５）　教員が本来業務に専念するためには、学校業務の適正化を国の責任においてすすめることが必要と考える、例えばフッ素洗口対応ではその準備などに追われて本来の業務に大きな影響を与えているが、適正化の取り組みは行われているか。

３　15万筆を超えた、「柏崎刈羽原子力発電所再稼働の是非を県民投票で決める署名活動」の受止めについて
　花角新潟県知事は柏崎刈羽原発の再稼働について「県民に信を問う」と述べてきたが、いまだに具体的な方法や時期などを明確にしていない。
　そうしたことから多くの県民により、昨年10月28日に始まった「柏崎刈羽原子力発電所再稼働の是非を県民投票で決める署名活動」は、本年2月1日には署名数の総計が15万筆を突破したと報道等により明らかとなっている。
　県民投票の実施には県議会での条例制定が必要であり、今後は、県議会で論議されることになるが、この条例制定は新発田市民にとっても重要な事項であり、地方自治体の民主主義の手続きとしても尊重されるべきものと考える。
　県議会においても、そうした意義を認め署名を受け止める必要があるが、ついては市民の生命と安全を守る責務を有する市長として柏崎刈羽原発再稼働に関する是非を決める署名活動並びにそれに伴う条例制定について、ご見解をお聞きしたい。

４　被爆者団体協議会のノーベル賞受賞と核兵器廃絶にむけて
　新発田市は平成9年6月19日に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っている。その宣言文には「地球上には、今もなお武力紛争が続き、多量の核兵器が保有され、人類の生存と世界の平和が脅かされています。わたしたち新発田市民は、日本国憲法の平和を希求する崇高な理念を堅持し、世界のすべての国が核兵器をすみやかに廃絶し、平和な国際社会を築くことを強く求めます。」と核兵器を含めた戦争の危機意識を共有し、平和への強い意志を表明している。
　宣言から28年経過した現在でもウクライナやガザ地区での戦争や紛争が続き、世界各地で平和は脅かされ核兵器の使用も起こりかねない状況である。そうしたなか昨年10月11日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の核兵器のない世界の実現に向けた取り組みと、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきたことが評価され、日本被団協はノーベル平和賞を受賞した。にもかかわらず日本政府は3月に開催される核兵器禁止条約の締約国会議において、日本政府のオブザーバー参加を見送ることを明らかにした。これは唯一の被爆国としての責任の放棄であると厳しく指摘したい。ついては以下、市長に伺いたい。

（１）　日本被団協のノーベル賞受賞を受け再度、日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を求めては如何か。

（２）　令和2年に広島からいただき生涯学習センター中庭に植樹した、被爆樹木二世「アオギリ」の生育が思わしくないとの事から、調査し対策を実施しては如何か。