会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　高齢者等のゴミ出し支援について
　高齢化が進む中で要介護者や障がい者など、ゴミの入った袋をゴミステーションまで持って行けず、ゴミを出すことが困難な人がいる。何とかしてほしいとの声がある。6月議会の一般質問でこの問題を取り上げた。市長は、令和5年度に行った高齢者及び障がい者のゴミだしに関するアンケート結果からも一定の支援希望があることを認め、まずは地域住民と地域の課題を共有し、共に考え、協力を得ながら支援を進めていくことが重要であり、市として、支え合いの地域づくりに向けて支援の仕組みづくりに取り組んでいきたいと答弁している。

（１）　その後の取組みについて伺う。

（２）　全国の3割を超える自治体がゴミ出し支援をしている。当市も制度化すべきと考えるが市長の見解を伺う。

２　被爆80年の年にふさわしい平和のための取り組みを
　昨年、核兵器の非人道性を語り、核廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会が、ノーベル平和賞を受賞した。新発田市は1997年に「核兵器廃絶平和都市」を宣言し、平和都市の実現に向け、更なる平和行政の推進及び市民の平和意識の高揚を図ることを目的に新発田市核兵器廃絶平和推進基本条例を制定した。市では、核兵器廃絶平和都市宣言に基づき、原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さを多くの市民に知ってもらうため、市内中学生の広島平和記念式典参加はじめ、原爆ポスターの展示や市内平和団体による新発田平和のつどいの開催などを行ってきた。

（１）　今年は被爆80年の節目の年、しかも被団協がノーベル平和賞を受賞。それにふさわしい、広く市民が関わり参加できる平和の取組みを期待するが、市長の考えを伺う。

（２）　こどもたちの平和教育について、当市の取組みについて伺う。

（３）　3月に核兵器禁止条約の3回目の締約国会議が国連本部で開催される。唯一被爆国である日本は、核兵器禁止条約に参加しないばかりか締約国会議にオブザーバー参加しない。これに対し、被爆者団体などから抗議がよせられている。「核兵器廃絶平和都市」宣言をしている市長として国に参加を呼びかけるべきと考えるが、市長の見解を伺う。

３　公営住宅の要望について
　年金生活者、非正規労働者やひとり親世帯などは、物価高騰の中で、生活が大変だ。また、収入に対し家賃負担が大きく、暮らしが大変になっている。公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸するもので、公営住宅に入りたいとの要望を聞くが、希望どおりにはいかない。県内20市の中で、当市は公営住宅の戸数が少ない。

（１）　公営住宅に対するニーズについてどのように把握しているか。

（２）　公営住宅希望者で入居できない方を対象に、民間賃貸住宅の家賃補助の支援はできないか伺う。