会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　こども医療費の無料化について
　子どもを育てていく中で、風邪や発熱などは頻繁に起こり、子どもを医院や病院に連れていくだけでも大変であり、さらに完治するまで時間もお金もかかります。また、治療が必要なのに家計のことを考えて受診を控えるといった保護者の苦渋もあります。
　このような中で、当市のこども医療費助成制度については、令和2年4月より入院医療費を18歳までを無料としたことは大変評価しています。ただし、通院については現在、１回530円（同一医療機関で月5回目から無料）を保護者負担として自己負担を残しております。
　全国の自治体においては､2021年度の状況では､通院費の無料化を817自治体、入院費の無料化を892自治体が実施しており、約半数の自治体が無料化を実施しています。
　当市でも無料化を求めますが、以下について質問します。

（１）　子ども医療費助成制度の全体概要を伺う。

　�@　令和5年度の通院助成に係る件数と助成額の総額

　�A　令和5年度の入院助成に係る件数と助成額の総額

　�B　薬代の助成額の総額

（２）　通院を無料化する場合、新たな市の財政負担はどの程度か。
また、予算を工面できない程度の額なのか。

（３） 新潟県内の自治体において、令和6年4月1日現在、通院、入院とも18歳の高校卒業まで無料化しているのは9市町村あるが、当市においても無料化を実施してはどうか。

２　学校給食費の無償化について
　学校給食費の無償化が全国で進んでいます。1,794教育委員会（事務組合含む）中完全無償化は547（約3割）、過去に実施した又は今後実施予定を含めると775自治体となっています。国は、無償化には年間4,900億円の財源が必要と言い、なかなか実施自治体の苦労に答えてくれません。
　文科省の2024年末発表の調査では幼稚園から高等学校までの教育費の家庭負担は、全て公立に通った場合で596万円に上るとしています。前回調査よりも22万円も増加していると報告されており、その要因の一つは物価上昇です。先に開催された市の学校給食協議会でもそのことが示されました。

（１）　新発田市の給食費については、令和7年度の値上げ分2％に臨時交付金が当てられたが、R4年度の年額は小学校53,580円、中学校64,410円で、R5年度は据え置き、6年度に8％の値上げ分を上乗せされ、6年度支援された7％の助成額は7年度上乗せされ、小学校61,750円、中学校74,480円となる見通しである。最低でも給食費据え置きを維持するため、交付金の拡充が必要であると考えるがいかがか。
　R6年度の全国平均は小学校56,256円、中学校64,404円ですから、令和7年度、新発田市は小学校61,750円、中学校74,480円と約5,000〜10,000円の差があります。新潟県内平均は、小学校63,180円で全国3番目、中学校73,776円で全国2番目に高いことがわかりました。都道府県間では1.4倍の開きがあります。東京都・青森県は全域・群馬県は60％が無償化自治体で、新潟県はわずか4市町村に留まっています。

（２）　物価高騰による家計負担の増加は子育て世代にとって深刻であり、給食費が払えない状況が生じていれば問題である。そこで、直近5年間で、1ヶ月以上滞納した方の件数と割合を伺う。
また、就学援助費によって賄われている給食費の推移と傾向について伺う。

（３）　現在、学校給食費の無償化のために交付金によらず、自治体の一般財源を活用することが全国的に進んでいる。2023年度は65.78％が一般財源を活用している。当市の場合、財政調整基金を活用して値上がり部分を抑え、無償化も実現できるのではないか。所見を伺う。

（４）　市長は「子育て支援のための給食費無償化を検討」と公約としているが、現時点での考えを伺う。