会派代表質問・一般質問一覧要旨

　2025年も早二ヶ月が経過し、国際情勢や世界経済が目まぐるしく変化する中で、日本の昨年の出生数は70万人割れとの危機的報道もあり、正に世界的にも類をみない速度で人口減少が進んでおります。また来年は60年に一度の丙午(ひのえうま)の影響を懸念する声もあり、将来の加速度的な少母化に対して、国と自治体の連携した対策が急務であることは言うまでもないことです。
　一方で、この人口減少を見据えたまちづくりの持続可能性を不断に追求することこそ、我々に課された至上命題であります。当市のまちづくり総合計画を踏まえ、コンパクトシティ構想など今後の展望や政策の深掘りについていくつか伺いたく、以下の質問事項へのご答弁をお願い申し上げます。

（１）　若年女性が活躍できる就業環境整備について

　�@　「えるぼし認定」「くるみん認定」等を取得している当市企業はまだまだ少数であり、新規取得も頭打ちであるとの声もあるが、認定企業に当市として何らかのインセンティブを与える等、今後当該認定企業を増加させる新たな取組みをする考えはないか。
　�A　既存認定制度に留まらず、当市の独自基準で子育てや女性活躍で特筆すべき成果を挙げている企業を認定する仕組みや表彰制度などを検討できないか。

　�B　新興企業誘致など、若年女性を当市に呼び込むための当市独自の施策や計画はあるか。

（２） 二地域居住推進について

　�@　改正広域的地域活性化基盤整備法が2024年11月に施行されたが、「特定居住促進計画」の作成、「特定居住支援法人」の指定、「特定居住促進協議会」の発足の予定や計画はあるか。

　�A　二地域居住は地方創生の目玉政策の1つであり、当市にとっても農地付空き家等の利活用と絡めて積極的に推進すべきと考えるが、そのような考えはあるか。また、今後二地域居住者に対する経済的な支援策等は検討しているか。

（３）　持続可能なインフラ整備と将来的な集住について

　�@　人口減少下においては今後のインフラ維持コストに鑑みて、富山市のような市中心部への集住政策も選択肢と考えるが、インフラ（道路）も中長期的な計画として検討しているか。

　�A　当市の上下水道の整備・更新は、人口動態に合わせ、持続可能となっているか。