会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　子どもの均等割りをなくし、国民健康保険税の引き下げを
　国民健康保険制度は医療保険のセーフティネットの役割を果たしている。加入者の年齢構成は高齢者が多く、医療費水準が高い。所得水準は低く、保険税の負担が重いといった構造的な課題を抱えており、財政基盤が極めて脆弱な状況にある。23年度の資料によれば、新発田市の国保加入世帯数は11,436世帯。加入者数は17,411人で、約75.3％が年収200万円以下の世帯。このことからも加入世帯の所得水準が低いことがわかる。滞納世帯は482世帯で、全世帯の4.2％で、その内、約78％が年収200万円以下の世帯です。保険税を滞納すると正規の保険証の代わりに短期証、資格証が発行される。短期証が167世帯、窓口で10割を支払わなければならない資格証世帯が14世帯。24年12月2日からは新たな保険証の発行はなく、マイナ保険証となるが保険証の有効期限までは保険証が使え、それ以後、マイナ保険証の持っていない人に資格確認書が送付される。

（１）　国民健康保険税の現状について市長の認識を伺う

（２）　国保財政調整基金を使い、高い国保税の引下げはできないか

（３）　子供の均等割りの対象年齢や減免割合の拡充はできないか

（４）　12月2日以降、これまでの短期証・資格証の扱いはどうなるのか

（５）　国保への国庫負担割合を増やすことや子供の均等割りの対象年齢や軽減割合の拡充を国に求めるべき

２　介護職員・介護事業所に支援を
　重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるには、地域における介護基盤の整備が必要だ。しかし、提供体制の崩壊という介護制度の危機が進行している。ホームヘルパーなど介護人材が不足し、人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退・廃業・倒産が続出している。とくに国が今年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大打撃になった。地方では介護事業所が1カ所もない市町村が出てきた。保険料・利用料を払っても「人材・事業所がないため、介護サービスが受けられない」という危機的事態だ。市内の訪問介護事業所数は20年が15事業所あったのが24年で9事業所に減った｡23年度中､事業所の休止が2事業所･廃止が8事業所｡全体で10事業所が1年間で減っている。

（１）　事業所数の減による介護利用者への影響についての認識を伺う

（２）　介護事業所や介護職員に対する支援が必要ではないか伺う

（３）　介護保険の国庫負担割合を引上げて介護報酬の増額、介護職員の待遇改善を国に求めるべき


３　東京電力柏崎刈羽原発再稼働について
　昨年12月27日原子力規制委員会が柏崎刈羽原発の運転禁止命令を解除した。その5日後に能登半島地震があった。マグニチュード7.6の大地震により奥能登は震度7の強振と津波、4ｍにも及ぶ地盤隆起など甚大な被害が発生した。能登半島の西岸には北陸電力の志賀原発2基の原子炉があるが運転停止したままだった。仮に、志賀原発や柏崎刈羽原発が再稼働しているもとで震度7の揺れで過酷事故が発生した場合、甚大な被害が考えられ、原発複合災害への不安を高めている。9月には「原子力関係閣僚会議」が柏崎刈羽原発再稼働対策をうちだしている。一方、花角知事は再稼働については「県民の信を問う」とのべ、その具体的な方法や時期については明らかにしていない。こうしたもとで、県民投票で再稼働の是非を決めるべきと、県民投票条例制定を求める直接請求運動が始まっている。

（１）　資源エネルギー庁は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する説明会を県内のすべての自治体で12月から2月上旬にかけて開催するとの報道があった。具体的にはどの様な内容か

（２）　原発災害時における、当市の避難者の受入れ指針はできているか

（３）　県知事の公約でもある「県民の信を問う」には「県民投票」を実施すべきと思うが市長の認識を伺う