会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　物価高騰下の暮らし支援策について
（１）　物価高騰が長期化していることから市民のくらし、事業経営に影響が発生している。市民や事業所等の利用者に対し市運営の水道料金の減免借置の実行が必要になっている。考えはどうか伺いたい。

（２）　中小企業や旅館業等の観光業、農家等の農林水産業においてもエネルギーの高騰が発生していることから財政的な支援が必要と考える。また、冬季に向うことから生活困窮者等へ灯油購入に係る支援をすべきでないか伺いたい。

２　高齢者の屋根雪下し支援の強化について
（１）　人件費高騰があり屋根雪下し助成を。年令の拡大そして1回当り助成額を引き上げるべきでないか伺いたい。

（２）　除雪の際の屋根アンカー設置は、安全上も労働安全衛生法上も必須条件になっている。助成措置を講じ推進してはどうか伺いたい。

３　今後の地方創生の取りくみについて

（１）　地方創生計画を外部委託し実施して10年がたった。この間も東京一極集中と地方の人口減、当市加治川地区は過疎化した。全国的に地方の若者が減り、合計特殊出生率も下落し地方創生は失敗したのでないか。今後は、予算増額したりデジタル化構想を実施するというが地方活性化は可能なのか疑問である。国は20年前から市町村合併や地方交付税の削減、地方職員の削減を進めたが地方切りすてに等しい事であったと思う。
　今後は10年間の検証をしなければ前に進めない。市職員が中心となって人的にも経済的にも、地方のことを考えつくる必要があることを考え、これ以上職員を減らさないで非正規職員の正職員化を含め職員を増員し、職員の思考力を厚くし地方創生の今後に対しどのように若者流出、人口減に対応しようと考えているのか伺いたい。

（２）　現在、労働者の最低賃金は東京が一番高く地方との地域間格差が大きい。地方の若者が賃金の高い東京に集中することが全国一律の最低賃金を求める最大の要因である。また、地方自治体では、中山間地の人口減が大きく、主要産業は第一次産業であるが農林業振興の声は小さい。再生可能エネルギーを促進すれば地方の活性化は明らかである。
　このような状況の中、今後、経済活性化を図るなどで人口減をおさえる事は可能なのか。中山間地域の産業の発展や企業誘致など地方創生の中で活性化の目標と対策をどう考えているのか伺いたい。