会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　SNS等の情報通信技術の活用と危険性について
　現在、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、いつでもどこでも情報を入手したり発信したりすることが出来る様になっています。そのためインターネット上には膨大な情報やデータが流通しています。市の情報発信の手段に於いても、従来の紙媒体の広報誌に加えホームページやSNS等が加わり、幅広い年代へ瞬時に情報が行き届く時代となっています。市による情報発信として行政施策や社会福祉に関することに加え防災・災害情報等を市民に正確でタイムリーに伝えること、そして市外に向けた発信では移住や観光誘客、企業誘致等につながるツールにもなります。今後、より影響力を持つことが予想される情報発信に一層力を入れるべきと考えます。そこでSNS等の情報通信技術の活用について伺います。
　今年の東京都知事選挙や兵庫県知事選挙、アメリカ大統領選挙等に於いてSNS等を活用した選挙戦に注目が集まっています。その中には事実とは異なる偽情報や誤情報が流され、拡散する事も危惧され適切な対処が求められています。さらに「闇バイト」等の情報に触れ、アルバイト感覚で犯罪に加担してしまう実態もあります。他にも、著名人等をかたって投資に勧誘するSNS型投資詐欺といった被害も発生しています。SNS等の利用が増える中、青少年が性被害やいじめ等に遭うケースも後を絶ちません。SNS等の危険性について市長、並びに教育長に伺います。

（１）　市がアカウントを取得しているFacebook・LINE・X・Instagram・YouTube等のそれぞれの投稿やフォロワーの現状と活用における課題、今後の方針について

（２）　SNS等に起因する当市の犯罪被害の状況と対策について

（３）　SNS等の利便性とともに危険性や対処方法など教育現場での取組について

２　米不足の状況と食料・農業・農村基本法等について
　農業基本法に変わって制定された食料・農業・農村基本法が1999
年以来25年ぶりに改正されました。改正法では、新たに食料安全保障の確保やスマート農業の促進等に取組むこととされ、国及び地方公共団体の責務や消費者の役割等が規定されています。一方で、国のカロリーベースの食料自給率は2012年度の39%から2022年度は38%と2030年度目標に掲げる45%に近づくどころか、長期的に低下しています。近年の世界情勢を鑑みれば食料自給率の向上に本気で取り組まなければなりません。しかし改正法が成立した途端、夏から新米が出回る秋になっても米の品薄状態と価格の高騰が続いています。米の販売額が高騰したことで米生産農家は儲かっていると思われていますが、多くの農家では肥料費や燃料光熱費等の経費高騰で赤字決算の状況です。生産コストに見合った適正な販売価格になるようにしていかなければなりません。持続可能な農業等について伺います。

（１）　今年の米不足の状況と原因について

（２）　来年度の主食用米生産量引き上げ報道がある。市の交付金等の方針について

（３）　米価高騰による学校給食への影響について

（４）　食料・農業・農村基本法の改正を見据えた今後の農業施策について

（５）　生産地の特性と品質が結びついた産品の知的財産と、ブランド力向上に期待ができる地理的表示保護制度GIの登録に係る当市農畜産物等の登録可能性と波及効果について