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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問04_髙橋芳子議員 (PDF 314KB)要旨
１ 保険証の廃止は時期尚早ではないか
健康保険証の新規発行が停止され、217億円を投入して進められたマイナ保険証の普及が伸びず、全国での利用率はR6.10月現在で15.67％と低迷しています。現行の保険証を存続してほしいとの国民の声が高く、衆院選で議席を伸ばした立憲民主党は保険証の廃止時期を延期する法案を11月12日に国会へ提出しました。
厚労省の担当者は12月2日以降、現行の保険証が有効期限の範囲内で最長1年間使用できることに加え、保険証の期限が切れた後も、
資格確認書でも保険証と同様に医療を受けることが可能と説明しています。（10月31日社保審議会）
マイナンバーカードには保険者番号が記載されておらず、オンラインシステムに不具合があれば顔認証できず、氏名や住所の一部が表示されない例もある。現在も一旦10割負担となるなど医療機関で5月以降トラブルが発生し、現行保険証で対処したという。（開業医の6割加入の全国保険医団体連合会調査）
また「マイナ保険証」は5年毎の更新が必要で自治体の窓口に出向く必要があり、更新を忘れれば医療機関では“無保険状態“と見なされる可能性があります。高齢者や障がい者は更新の手続きをすることが難しく、支援体制もなく置き去りにされる恐れもある。福祉施設入居者のセキュリテイの心配などもある。
子育て世代でも、子どものマイナカードの取得率は32.9％、紐付けは16.1％、現行保険証での受診は97.3％です。（愛知県保険医協会R6.8〜9月2,242人回答）子どもを抱いての顔認証・パスワードを選んだり同意ボタンを押したりは大変。修学旅行にマイナカードを持たせることにも不安。未成年は5年で更新が必要かと保護者から不満が出されています。
以上から保険証の廃止は時期尚早と考えて反対し、新発田市の対応をお伺いいたします。
（１） 資格確認書の発行・送付状況について
① マイナ保険証未登録者の国保5,400人、後期高齢者医療制
度6,300人の対象者（R6.8.1現在）に送付が行われている
か？
② 資格確認書有効期間は最大5年と聞いているが、有効期間の違いによる対応はどうなっているか。
③ マイナ保険証の人には「資格情報のお知らせ」を発行して
いると思うが、市で把握している対象者の中で何人に送付しているか？
④ 75歳到達者全員に資格確認書を発行することが9月に国で決められたが、何人が該当するか？
⑤ 全ての新生児において、保護者にマイナ保険証の利用の意
向がない場合、発行されるか？
（２） マイナ保険証の更新は、2016年1月交付開始であるからすでに更新が必要な者がいることから、利用者本人がマイナポータルで確認できることを周知したらいかがか？
（３） 国民が納得してマイナ保険証を使用するには時間がかかる。紙の資格確認書を同時携帯して慣れていくことが必要と考える。全員に資格確認書を発行することを国に申し入れたらいかがか？
２ 学校給食費の無償化に向けた動きはどうか
令和5年に文部科学省が実施した学校給食に関する実態調査によると、令和5年9月1日時点で全国の自治体の内547団体（約3割）が給食費完全無償化を実施しています。県内でも4市町村（妙高市・阿賀町・湯沢町・弥彦村）が実施しています。
6市町村（新発田市・見附市・村上市・聖籠町・田上町・関川村）では、その市町村が定める児童生徒の学校給食費を全額負担している。また、18市町村（新発田市を含む）では給食費の一部補助、物価高騰対策や地場産物活用のため食材費の補助を行っている。
無償化を求める声は高く、全国各地で、新潟県内でも7地区（新潟市・北区・秋葉区・長岡市・上越市・阿賀野市そして新発田市で署名運動が展開されています。
これを受けて全国知事会は11月25日「全国どこでも幅広く子育て支援を受けられる環境を整備するため、子ども子育て政策の早期実施を政府に求める提言」をし、学校給食の無償化では施策の財源を含め、国の責任で早期に具体策を示すよう要求しました。
無償化への期待は、保護者の経済的負担の軽減が76.5％、少子化対策7.7％、定住、転入の促進4.3％、食育の推進2.5％とあり、無償化を導入している自治体の財源は、自己財源51.2％、地方創生臨時交付金25.1％、ふるさと納税7.9％、都道府県からの補助金5.6％とあります。（令和5年文科省調査、無償化実施自治体722／1794自治体教委）
これらを踏まえて、以下質問いたします。
（１） 最近の物価高騰、特にお米の値上がりが憂慮される中、無償化の流れが起きている時に給食費の値上げはすべきでないと考えるが、来年度の計画はどうなっているのか？
（２） この度の総選挙では複数の政党が給食費無償化政策を掲げ、国に実施を迫っており、全国知事会も要求している。地方創生交付金が支給されると聞いている。無償化の財源としてぜひとも活用して欲しいが、その見通しはいかがか？
健康保険証の新規発行が停止され、217億円を投入して進められたマイナ保険証の普及が伸びず、全国での利用率はR6.10月現在で15.67％と低迷しています。現行の保険証を存続してほしいとの国民の声が高く、衆院選で議席を伸ばした立憲民主党は保険証の廃止時期を延期する法案を11月12日に国会へ提出しました。
厚労省の担当者は12月2日以降、現行の保険証が有効期限の範囲内で最長1年間使用できることに加え、保険証の期限が切れた後も、
資格確認書でも保険証と同様に医療を受けることが可能と説明しています。（10月31日社保審議会）
マイナンバーカードには保険者番号が記載されておらず、オンラインシステムに不具合があれば顔認証できず、氏名や住所の一部が表示されない例もある。現在も一旦10割負担となるなど医療機関で5月以降トラブルが発生し、現行保険証で対処したという。（開業医の6割加入の全国保険医団体連合会調査）
また「マイナ保険証」は5年毎の更新が必要で自治体の窓口に出向く必要があり、更新を忘れれば医療機関では“無保険状態“と見なされる可能性があります。高齢者や障がい者は更新の手続きをすることが難しく、支援体制もなく置き去りにされる恐れもある。福祉施設入居者のセキュリテイの心配などもある。
子育て世代でも、子どものマイナカードの取得率は32.9％、紐付けは16.1％、現行保険証での受診は97.3％です。（愛知県保険医協会R6.8〜9月2,242人回答）子どもを抱いての顔認証・パスワードを選んだり同意ボタンを押したりは大変。修学旅行にマイナカードを持たせることにも不安。未成年は5年で更新が必要かと保護者から不満が出されています。
以上から保険証の廃止は時期尚早と考えて反対し、新発田市の対応をお伺いいたします。
（１） 資格確認書の発行・送付状況について
① マイナ保険証未登録者の国保5,400人、後期高齢者医療制
度6,300人の対象者（R6.8.1現在）に送付が行われている
か？
② 資格確認書有効期間は最大5年と聞いているが、有効期間の違いによる対応はどうなっているか。
③ マイナ保険証の人には「資格情報のお知らせ」を発行して
いると思うが、市で把握している対象者の中で何人に送付しているか？
④ 75歳到達者全員に資格確認書を発行することが9月に国で決められたが、何人が該当するか？
⑤ 全ての新生児において、保護者にマイナ保険証の利用の意
向がない場合、発行されるか？
（２） マイナ保険証の更新は、2016年1月交付開始であるからすでに更新が必要な者がいることから、利用者本人がマイナポータルで確認できることを周知したらいかがか？
（３） 国民が納得してマイナ保険証を使用するには時間がかかる。紙の資格確認書を同時携帯して慣れていくことが必要と考える。全員に資格確認書を発行することを国に申し入れたらいかがか？
２ 学校給食費の無償化に向けた動きはどうか
令和5年に文部科学省が実施した学校給食に関する実態調査によると、令和5年9月1日時点で全国の自治体の内547団体（約3割）が給食費完全無償化を実施しています。県内でも4市町村（妙高市・阿賀町・湯沢町・弥彦村）が実施しています。
6市町村（新発田市・見附市・村上市・聖籠町・田上町・関川村）では、その市町村が定める児童生徒の学校給食費を全額負担している。また、18市町村（新発田市を含む）では給食費の一部補助、物価高騰対策や地場産物活用のため食材費の補助を行っている。
無償化を求める声は高く、全国各地で、新潟県内でも7地区（新潟市・北区・秋葉区・長岡市・上越市・阿賀野市そして新発田市で署名運動が展開されています。
これを受けて全国知事会は11月25日「全国どこでも幅広く子育て支援を受けられる環境を整備するため、子ども子育て政策の早期実施を政府に求める提言」をし、学校給食の無償化では施策の財源を含め、国の責任で早期に具体策を示すよう要求しました。
無償化への期待は、保護者の経済的負担の軽減が76.5％、少子化対策7.7％、定住、転入の促進4.3％、食育の推進2.5％とあり、無償化を導入している自治体の財源は、自己財源51.2％、地方創生臨時交付金25.1％、ふるさと納税7.9％、都道府県からの補助金5.6％とあります。（令和5年文科省調査、無償化実施自治体722／1794自治体教委）
これらを踏まえて、以下質問いたします。
（１） 最近の物価高騰、特にお米の値上がりが憂慮される中、無償化の流れが起きている時に給食費の値上げはすべきでないと考えるが、来年度の計画はどうなっているのか？
（２） この度の総選挙では複数の政党が給食費無償化政策を掲げ、国に実施を迫っており、全国知事会も要求している。地方創生交付金が支給されると聞いている。無償化の財源としてぜひとも活用して欲しいが、その見通しはいかがか？
