会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　人手不足・人材不足と障がい者雇用拡大について
　急激な少子高齢化・人口減少に伴いコロナ禍もあり、新発田市のみならず日本全国で人手不足・人材不足が起きています。それを補うように外国籍労働者が今後も増えてくることが考えられます。一方で障がい者雇用に目を向けたとき就労の意欲があっても、その受け皿が十分に無いのが現実なのではないでしょうか。就労意欲のある障がい者の方々を一人前の働き手・人材として考え、誰一人取り残さない街・新発田市の障がい者雇用の拡大を含めた人手不足・人材不足対策について以下質問いたします。

（１）　市の施策である、雇用対策推進事業・若者就労支援事業について
　　�@　学生対象のインターシップの実績と雇用に結びついた件数は
　　�A　U・Iターンによる就職を推進するための学生を対象にした「企業見学バスツアー」「交通費支援」「家賃補助」等の実績について
　　�B　若年無業者向けの就業相談等の事業やジョブトレーニング等で、包括的な自立支援を行った結果について
　　�C　様々な施策で、人手不足・人材不足は解決に結び付いているのか。出来ていないのであれば何が問題だと考えるか。

（２） 障がい者雇用の拡大に向けた課題等について
　　�@　令和5年度、当市とハローワーク新発田が連携して行われた「障がい者就職面接会」は、参加企業12社、障がい者の求職者38名の参加に対して4名のみの採用にとどまった。その最も大きな要因は何か。また、今年度の状況について
　　�A　訓練等給付に係る障害福祉サービスの実態と成果について
　　�B　国が障がい福祉ｻｰﾋﾞｽの対価として事業所に支給する報酬を4月の改定で引き下げた｡結果として､全国で就労継続支援A型事業所の閉鎖が相次ぎ､少なくとも4,279人の障がい者が解雇されたとの報道がありました｡このことに於ける､当市の障がい者就労支援への影響について

（３）　新発田市の中小企業に於ける人手不足・人材不足と障がい者雇用拡大を同じ問題ととらえ、就労意欲がある障がい者が希望する仕事に就くことができ、安心して暮らせる街にするため新発田市に何が必要と考えるか。

２　夜間中学設置の必要性について
　現在、文部科学省では「全国の都道府県・政令都市に最低1校は夜間中学を設置する」として、夜間中学の設置を推進しています。すなわち、夜間中学の設置は国が推進している施策です。しかし、新潟県に於いては、未だに設置の予定・計画がありません。
　2016年12月に「教育機会確保法」が制定施行され、誰もが学びたいと思った時に「学びの場・学び直しの場」が必要とされています。
しかし、現実にはそのようにはなっていないのではないのかと強く感じます。「学ぶことは生きること」です。
　2020年の国勢調査の結果「全国で小学校卒業80万人・未就学者9.5万人」「新潟県、小学校卒業35,017人・未就学者1,137人」「新発田市、小学校卒業1,426人・未就学者43人」に登ります。
学びの多様化に対応するためにも「誰一人置き去りにしない教育を求めて」新発田市における夜間中学設置の必要性について以下、質問いたします。

（１）　夜間中学の設置を求める動きが新発田市民の中にあるが、当市としてどのように考えているか。

（２）　2020年の国勢調査の結果「新発田市、小学校卒業1426人・未就学者43人」とあるが、この人数をどのように感じるか。また、本年4月時点で公立校の夜間中学校は全国23都道府県に52校ありますが妥当な数だと思うか。

（３） 「学ぶことは生きること」としての学び直しの場所の必要性についてどのように考えているか。