会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　圃場整備事業などに関係する埋蔵文化財調査について
現在、新潟県では圃場整備事業の予算が約184億円も計上されており、下越地域、特に新発田地域振興局管内への投資が大きくなっています。農地の整備は生産効率と競争力を高め、農地の集積や農産物の高付加価値化につながります。
今こそ、新発田の農業が「攻めの農業」としてポテンシャルを持ち、未来の生産基盤を確立させる絶好の機会なのです。
しかし、このようなチャンスに恵まれながらも、ある法律が障壁となっています。
埋蔵文化財の発掘に係わる法律、すなわち「埋蔵文化財保護法」であります。
平成29年頃に遡りますが､圃場整備事業に関係する埋蔵文化財調査の促進についての要望書が土地改良区と関係市議会議員によって市に提出され､翌年､担当職員が増員されたと記憶しています｡それから約8年が経過しましたが、この間も圃場整備事業に取り組む川東地域をはじめ、多くの地域からは埋蔵文化財調査の関係で事業が今後停滞する恐れがあるとの声が多数聞かれます。
去る9月には工藤教育長へ､新発田市内土地改良区連絡協議会から｢ほ場整備事業に係る埋蔵文化財調査の推進に関する要望書｣が提出されました｡
その概略は､｢地域が一体となり儲かる農業に向け取り組んでいるが､農業者の高齢化が進み担い手の大幅な減少が懸念されている｡さらには農地の集積･集約化には大区画ほ場整備の促進が緊要である｡農業者からのほ場整備の要望は多く現在16地区で事業を実施しているが､そのうち4地区が埋蔵文化財の調査段階にある｡市内には他にも埋蔵文化財の確認が必要とされる箇所が多く点在し､今後ほ場整備を計画している20地区のうち15地区､約540haが調査の対象とされ、埋蔵文化財調査によって工事の進捗が図れないことを危惧している。これまで県、市、土地改良区等の関係機関の努力により遅れを最小限に抑えてきたが、地域のニーズに応えるため、これまで以上の相互協力と市が行う埋蔵文化財調査の推進に尽力をお願いしたい。」といった内容でありました。
また、埋蔵文化財調査は圃場整備だけでなく、他の公共事業や民間事業者の開発に伴う調査も影響してくると思います。それらの事業も市にとって重要な産業推進の一環であり、埋蔵文化財調査によって事業が停滞してしまうのは大きな損失であります。
これらの事情を踏まえ、各事業がスムーズに進められることを願い質問いたします。

（１）　過去に、埋蔵文化財調査関連に専門の職員が採用され改善が図られたと思うが、増員によって調査が促進できた点について具体的に伺う。

（２）　埋蔵文化財調査には一部アウトソーシングを取り入れているようだが、調査全体をアウトソーシングできないのか。

（３）　この度の土地改良区サイドからの「ほ場整備事業に係る埋蔵文化財調査の推進に関する要望書」に対して、具体的にどのようなタイムスケジュールと業務内容で圃場整備事業と足並みを揃えていくのか。

（４）　単年度における埋蔵文化財調査面積について、他市町村との面積比較や調査方法について相違はあるものなのか。

（５）　現在、新発田城表門前周辺で大々的に埋蔵文化財調査が行われているが、このような圃場整備以外の公共工事や民間開発などで調査が必要とされる箇所はどのくらいあるのか。

（６）　埋蔵文化財調査の遅れは農業者や民間事業者にとって死活問題であり、文化行政課では「手が回らない」「対応出来ない」で済む問題ではなく、市文化財行政の「怠慢」と言われても仕方ないと考えられる。新発田のまちづくりを停滞させないために埋蔵文化財調査とのバランスをどのように考えていくのか。

２　投票率アップの課題解決に向けて
この度の第50回衆議院議員総選挙において全国で取り組まれた投票率のｱｯﾌﾟや投票所運営についての動きについて総務省から取組のまとめで発表されました｡10月27日の投開票作業の内容では､全国の約4割の投票所が法定の投票終了時間の午後8時を繰り上げ､投票立会人の負担を軽減したり､職員の時間外手当を削減したりする狙いがあったとされています｡
有権者の間では期日前投票が定着してきたものの､｢投票の利便性拡大の動きに逆行する｣と､慎重な対応を求める意見もあった｡栃木県では､県内の全792投票所が午後7時までに閉鎖するものとした｡22年の参院選で､3割超が期日前投票を利用したことも踏まえたものであったと云う｡平成9年の公職選挙法改正で､投票終了時間は午後6時から2時間延び､午後8時となった｡ただ投票に支障をきたさない特別の事情があれば､市町村選管の判断で終了時間を4時間まで繰り上げられるとのことです｡
総務省によると、今回の衆院選では、全国の投票所4万5429か所中､1万7713か所(39.0％）で投票時間を繰り上げを実施したとされる。繰り上げ率100％は栃木県だけであったが、茨城県では96.7％の投票所で繰り上げ、福島県94.0％、島根県93.6％と続いた。これに対し、神奈川県と大阪府はゼロで、都市部での繰り上げは少ないとのことであった。投票所を早く閉めれば、職員の業務時間も短くできるという。水戸市は市内の75投票所に職員計約540人を配置するが､1時間早めることで､時間外手当を80万~90万円削減できるとのこと。
地方自治法に詳しい大正大学の江藤俊昭教授は「投票時間の繰り上げは立会人の負担軽減などのため仕方がない面もあるが、投票率アップには逆行する一面もある。地方が取り残されていると思われないように、しっかり議論した上で投票時間を決めることが必要だ」と指摘する。
また、投票運営では人口減少などの理由で、投票所の統廃合も進んでおり、今回の衆院選は4万5429ｹ所で､3年前の衆議院選挙から1026ｹ所(2.2％）減ったという。一方、期日前投票は21年から衆院選で35％と利用が増えており、期日前の利便性を高めることで投票機会を確保する自治体も目立った。バスなどに投票箱を載せて巡回する「移動期日前投票所」は131か所で､3年前の衆院選(59か所)の2.2倍に増えたという｡27日の投票日当日に､商業施設などに投票箱を設置し､その自治体の有権者なら誰でも利用できる｢共通投票所｣の設置も今回は全国で217か所で､前回選挙の68か所から3.2倍に増えている｡このように全国の自治体では取組が実施されているそうです。今後、当市で全国の例にならい投票率アップを目指し利便性の高い投票所を参考にしながら当市の今後の選挙管理委員会の方針についてお伺いします。

（１）　第50回衆議院議員総選挙を終えての選挙管理委員会の総括について

（２）　投票所の統廃合や時間短縮について、どのように考えているのか。