会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　会計年度任用職員の処遇改善について
　自治体で働く非正規職員の雇用、働く条件を、適正にするとして2020年４月から施行された会計年度任用職員制度は5年目となる。当市の2023年度の正職員数は848名、再任用職員数は36名、臨時職員数は171名、嘱託職員数は343名、パート職員は273名で、臨時職員、嘱託職員、パート職員の非正規職員は787名でこれが会計年度任用職員となっており、職員全体の47.1％を占めている。
　2023年12月27日付総務省自治行政局公務員部長通知「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」が発出され、1.空白期間の適正化、2.適切な給与決定、3.適切な勤務時間の設定、4.再度の任用についての事項に留意して全ての臨時・非常勤の職について、必要な適正化を図るため、適切な対応を行うよう求めている、そこで、5点について伺う。

（１）　社会保険料等を負担しないようにするため、再度の任用の際、新たな任期と前の任期との間に一定の期間（いわゆる「空白期間」）は設けていないか。

（２）　適切な給与決定においては、常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与について、改定の実施、時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とし、適切に対処することと述べている。当市では2023年度の給与改定時は4月に遡及されず、1月からの改定となった。
8月8日に人事院が2024年給与改定の勧告を行った。2024年度の給与改定は4月に遡及すべきと考えるが市長の見解を伺う。

（３） 当市の会計年度任用職員はパートタイム会計年度任用職員のみの任用であるが、その職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であり、臨時職員はフルタイム会計年度職員として任用すべきと考えるが市長の見解を伺う。
また、会計年度任用職員の時間外勤務の実態も伺う。

（４）　当市の会計年任用職員の再度の任用にあたっては、どのような基準で任用しているか。

（５）　全体職員の会計年度任用職員の占める割合は、47.1％を占めている。また、年収200万円未満が74.8％。会計年度任用職員の全体に占める女性の割合が81.6％だ。この現状についての市長の評価と今後の対応について伺う。