会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　地域おこし協力隊員数の拡充と今後の推進方針について
　地域おこし協力隊は都市地域から過疎地域等へ生活の拠点を移し、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱、一定期間居住し、地域ブランドの開発・PR等、地域おこしの支援や農林業・水産業への定住・移住を図る取組として総務省が平成21年度に創設した制度です。全国で令和6年度には8千人を目指すとしています。
　当市においては、平成28年度に第1号の地域おこし協力隊が着任し、現在も同じ地域で農業に従事し、定住されています。一方で、様々な理由でミスマッチが発生し、委嘱後も任期途中で退任した協力隊員がいることも課題となっています。
　人口減少が進む中、1人でも多くの協力隊員が活動する地域の良さや新発田を知ってもらい、定住につなげていくサポートがより重要であると考えます。
　創設以来、16年が経過した地域おこし協力隊制度。国は更なる拡充に向けて、なり手の確保を図るための地域要件の緩和やサポート体制の充実を図るための隊員OB・OGのネットワークづくりの推進、地域おこし協力隊マネージャー(仮称)等、新たな仕組みづくりを構築し、活用を促しています。
　当市における地域おこし協力隊員の拡充と今後の推進方針について市長の見解を伺います。

（１）　当市における地域おこし協力隊のこれまでの効果と課題、現状を見据えた今後の取り組み方針について。

（２）　募集競争が想定される中、募集要件のマッチング等、人材確保に向けた特色ある取り組みは行っているのか。

（３） 市のHPでは「ミッション型」地域おこし協力隊の隊員を募集していますが、予算措置も含め、募集及び各関係課で行っているのか。

（４）　十日町市では、地域密着型協力隊のスタイルを続け、これまでに97名の地域おこし協力隊が里山で活躍し、退任後も約7割の隊員が市内に定住しています。その背景には、協力隊の募集から退任後の雇用まで徹底してサポートをする一般社団法人里山プロジェクトの存在があります。参考になる事例と考えますが、今後検討される考えはあるのか。

（５）　地域密着型協力隊員の受け入れには居住できる空家の確保が必然です。居住確保のための室内清掃費用等の増額をすべきであると考えますが、市長の見解は。

２　HPVワクチンのキャッチアップ接種等に関する更なる周知を
　令和4年4月にHPVワクチン接種の積極的勧奨が再開されてから、およそ2年が経過しました。積極的勧奨の再開に伴い、積極的勧奨がなされなかった期間の対象者(平成9年〜19年度生まれ)に対してキャッチアップ接種が3年間の期間限定措置で行われています。
　今年2月2日に厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課より「HPVワクチンのキャッチアップ接種に係る周知等について(依頼)」の連絡事項が発出されました。キャッチアップ接種期限が残り1年となり、対象者に再度個別通知を行う等の必要な対応を講じることを各自治体に依頼しています。
　令和6年1月26日に開催された第100回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討会より、生まれた年度ごとのHPVワクチンの累積初回接種率の分析データが公表されました。接種率が８０％を超える世代がある一方で、10％にも満たない世代もあり、生まれた年度で累積初回接種率が大きく異なることがわかりました。
　特に、2000年度以降生まれの多くの世代で累積初回接種率が30％を切っており、接種率の底上げが必要です。キャッチアップ接種の令和7年3月末までに接種を終えるためには、本年度の9月に初回接種を行わなければ3回の接種が完了となりません。
　当市においても個別通知を始め、市役所デジタル掲示板等での周知等、担当課においては接種率向上に取り組んでいただいておりますが、再度キャッチアップ接種制度の終了までに県・厚生労働省が提供している最新の資料を活用し、あらゆる手段で情報提供を行い周知・広報が重要であると考え、伺います。

（１）　HPVワクチンのキャッチアップ接種対象者及び定期接種が本年度最期の接種対象者の接種状況について伺います。

（２）　対象者自身が理解する事が大切であると考えることから、新発田市公式LINE保健所のインスタグラム等、SNSの活用した発信も有効かと考えますが、いかがでしょうか。

（３）　男性がHPVワクチンを接種することで、男性自身のHPV感染による疾病を発症する可能性を防ぎ、パートナーへの感染防止、また社会全体での感染リスクの低下など、接種の効果が大いに期待できる男性HPVワクチン接種費用助成について伺います。