会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　外国人材の受入れと多文化共生社会の実現について
　政府はこれまで様々な問題が生じていた「技能実習制度」を廃止し、新たに外国人材の確保と育成を目的に「育成就労制度」として2027年以降に実施することが先の国会で成立しました。これまで日本の技術移転など国際貢献としていた目的、制度を改め、はっきりと労働者としての人材確保と人材育成としたうえで積極的な受入れをする方針を明確にしました。
　あらゆる分野で常態化しつつある深刻な人手不足が背景にあることは間違いありません。本市に於いても様々な業種に人手不足が心配されております。
　市長は今年7月に市内の建設業や食品製造業、介護事業、情報技術分野の方々と中央アジアのキルギス共和国へ雇用人材の受入れに向けた訪問をされてきました。今後の外国人材の受入れは喫緊の課題であるとの認識からと考えます。
　技能実習制度と違い、新制度では要件があるものの1年以上の就労実績があれば他の企業等に転籍することを認める仕組みとなっています。仮に本市の企業等が外国人材を受入れたとしても、賃金等の条件の良い大都市圏へ流出することが懸念されます。新しい制度となっても外国人材の受入れそのものは国、県および企業、業界団体に於いて主導的に行うことになります。しかし市に於いても外国人材が地域に於ける新たな担い手として定着できるよう、外国人材に対する積極的な受入れ支援や暮らしやすい多文化共生支援を行うことが重要になってきます。これから外国人も地域社会を支え、共に暮らす市民として安心して住み続ける時代になってきたと考えます。また、市民の側や居住地域の方々から外国人材の受入れと多文化共生社会の実現に向けた意識の醸成が不可欠です。外国人材の受入れと多文化共生社会の実現について市長に伺います。

（１）　本市の技能実習生や外国人留学生等の人数や国籍及び雇用状況（業種と労働者数）について

（２）　キルギス共和国からの雇用人材受入れの方向性について

（３） 国際交流を目的としたイベントの現状や日本語教室など市民レベルでの国際交流の現状と課題について

（４）　外国人住民と地域住民のトラブル発生の現状と対応窓口について

（５）　多文化共生社会の実現に向けた行政の取組みについて
（日本語、日本文化を含め日本社会のルールと外国人の文化、習慣等について、相互に暮らす住民の理解が必要。外国人には毎月発行のあやめニュース等があるが、共に暮らす地域住民向けに実際の国際交流に関する情報発信等、市民の意識啓発への取組について）

（６）　外国人の児童生徒と教育現場における多文化共生の現状と課題について

２　新発田産農畜産物のブランド力の向上について
　令和5年産米は、全国的に水田活用米穀への作付け転換の取組みが進み米価の改善がみられています。一部のメディアに於いては米が不足しているとの報道がありますが、年間需要量に占める在庫量の割合はコロナ禍前の水準とほぼ同等とのこと。しかし今後も人口減少や食の多様化等により米の需要は減少傾向にあります。また各産地の新銘柄の台頭で新発田産コシヒカリの厳しい販売環境が想定されます。新発田市では「おいしいお米コンテスト」を毎年開催し良食味のコシヒカリ生産農家の技術力向上と顕彰を行っています。新発田産米のブランド力の向上に期待ができると考えます。また、今年6月にオーガニックビレッジ宣言し、力を入れ始めた有機米の今後のブランド化にも期待するものです。園芸品目のブランドにはアスパラガス、イチゴの越後姫、オータムポエム、日本いちじくの蓬莱柿（ほうらいし）、ネギ、枝豆などがあり、畜産物では新発田牛、パイオニアポークが新発田市の特産品としてブランド化されています。しかしながらこれらの新発田産農畜産物の品質の高さとは反対に生産量、出荷量が年々低下傾向にある品目もあります。ブランド力の向上に一層のテコ入れを検討していかなければならない新発田産農畜産物の現状と推進策について伺います。

（１）　新発田産米のブランド化について

（２）　ブランド化している園芸品目の生産量の現状と今後の推進策について

（３）　飼料高騰等による新発田牛及びパイオニアポークのブランド肉生産農家の現状について