会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　介護事業所の人材確保に支援を
　4月から第9期の介護保険事業計画がスタートした。
　厚生労働省は、「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現」と述べている。重度な介護状態でも住み慣れた地域で暮らし続けられるためには、地域における介護基盤の整備が必要であり、そのための介護の担い手である介護従事者の確保が不可欠である。ところが、介護現場は「人手不足」に陥っている。その中でも訪問介護は特に深刻だ。

（１）　当市の訪問介護事業所数と訪問介護員（ヘルパー）数の過去５年の推移は。

（２）　当市の居宅介護支援事業所数と介護支援専門員数の過去５年の推移は。

（３）　人材不足で介護施設の一部が閉鎖していることや、人材不足で訪問介護が希望通りの介護が受けられないケースがあると聞くが、市内の事業所での人材確保の状況は。

（４）　介護事業所に対する人材確保の支援や介護職員の研修や資格取得にかかる経費等の支援はできないか。

（５）　国に対し訪問介護報酬の引下げ撤回と、改善の「再改定」を求めるべきと考えるが、市長の見解は。

２　高齢者等のごみ出し困難者に支援を
　市の燃えるゴミ・燃えないゴミの収集は、定められた収集日に、市の指定袋で朝8時30分までにごみステーションに出すこととなっている。
　高齢化が進む中で、ゴミ袋をステーションまで持っていけなくゴミ出しに困難な人がいる。背景として、高齢化の急速な進展、要支援・要介護者の増加、高齢者の単身世帯の増加などがある。ごみ出しが困難でありながら必要な支援が受けられない高齢者が増えている。環境省の全国地方公共団体向けアンケート調査によれば、令和3年1月現在、34.8％の地方公共団体で高齢者ごみ出し支援制度がある。当市においても支援を制度化すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

３　熱中症対策として高齢者等に省エネエアコン設置助成はできないか
　総務省の報道資料によれば令和５年５月から９月の全国における熱中症による救急搬送人員の累計は91,467人で、平成20年の調査開始以降２番目に多い搬送人員。また、前年度同期間の救急搬送人員71,029人と比べると20,438人増となっている。
　年齢別では高齢者が最も多く、発生場所は住居が最も多い。熱中症による屋内で亡くなる方の大半は、エアコンを使用していなかったとのこと。使用していないケースとして、エアコンが設置されていない。設置されていても故障している。設置されているが、電気代が厳しく使用していないなど。エアコンの使用は、熱中症から命を守る上で重要だ。
　熱中症対策として高齢者等に省エネ型エアコンの設置助成はできないか。