会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　停滞するフィルムコミッション事業にテコ入れを
　地方に於けるフィルムコミッションについては、平成25年9月定例会での私の一般質問を受けて、その後協議会として正式に組織化され、『映画ストロボエッジ』の撮影に対応するなど、一時は成果が見え始めた。
　しかしながら、その後の活動は積極的な誘致と言うより、話が来たら対応するレベルで停滞していたが、最近では映画『峠 最後のサムライ』の撮影や、今年11月に公開となる『十一人の賊軍』では新発田城址公園で大規模撮影が行われるなど、久々に「追い風が吹いている」状態と言える。
　私が当初提案していた頃から比べ、映画やドラマ、CM撮影、人気ユーチューバーのロケなど動画制作件数は激増しており、ロケ地需要は非常に大きいものがあり、最近では昨年末にネット系「サイコスリラー映画」人気シリーズのロケ地に東赤谷連続洞門が選ばれ、若者に絶大な人気を誇る俳優陣をはじめ、100名もの大規模な撮影チームが1週間ほど滞在し、宿泊や飲食をはじめタクシーなど大きな経済効果が見られた。
　今後の展開を期して下記項目とについて広範に質問する。

（１）　FCについては、HPによる情報の公開は一通り充実しているが、営業などの積極活動は見えない。昨今の状況から制作会社やプロデューサーへのアプローチを進める格好のタイミングでないか？

（２）　ゴールデンカムイなど直接ロケではなくとも、公開後の聖地巡礼などの需要は極めて大きい。広域での素材を積極活用すべきでないか？

（３） 少ない投資で大きなリターンが見込めるFC事業は、制作費補助メニューなど呼び水を活用してでも今後更に強化すべきでないか？

２　DX化を加速度的に進めなければ地域に先はない
　公部門のDX化の遅れは目を覆うような状況で、ようやく押印の一部見直しなどは行われているが、抜本的な紙文書中心主義からの脱却は遅々として進んでおらず、民間の感覚から見れば未だ昭和な役所文化は違和感さえ覚える。国もデジタル庁を設置しDX化の推進に旗を振っており、基幹業務の共通化を目指し、自治体システムの共通化に関する方針を今年6月にはまとめるという。
　当市の取組について下記項目と関連事項について広範に質問する。

（１）　民間では単なるデジタル化だけでなく、いかにデータを共有化して再入力や再編集を行わずに業務を流すかが目標となっている。役所では縦割りの弊害か相変わらずのセクション毎にシステムやフォームがバラバラという事例が多い。市役所全体でデータ共有化に抜本的に取り組むべきでないか？

（２）　日本では各自治体がそれぞれの業務に合わせて開発した独自システムが幅をきかせているが、ベンダーロックインによるシステム開発費の高止まりなど弊害が多く、ブラウザで直感的な操作ができるシステムが主流になるなど技術の進歩がめざましい。業務基幹システムの全体像や自治体システムへの参画、住民側のシステムの連携など5年後の全体像をどのように考えているか？

（３）　民間では現在、Excelを業務で共有することを行わない企業が主流となっており、クラウド上のデータベースを手元のアプリで直感的に表示＆操作するノーコードアプリの活用が中心になっている。首長が比較的若くＩＴ技術に長けた先進的な自治体では市役所内部でも、業務にノーコードアプリを積極活用して業務の効率化を行っている。当市でも積極導入すべきでないか？

（４）　一部技術職の採用難が露呈しているものの、一般職の採用ではひとまず充足している当市では危機感は薄いであろうが、あと数年すれば市役所は選ばれない職場になることは確実だと断言する。新採用が滞れば住民サービスの維持が出来なくなることは自明でありそのためには業務の効率化、特に人口ボーナス期であった昭和にムダに拡張した業務をスクラップ＆ビルドすることが必須でありその鍵となるのがDX化しかない。行政機能を維持するための「積極的なDX化」について市長の見解は？

（５）　業務のDX化の足かせとなっているのが、デジタルデバイド層であり、どのように対処するかが各自治体最大の課題であるが、インセンティブを大きく設定してデジタル化に組み込むよう誘導する必要がある。
　その中でもデジタル地域通貨やコミバス運賃の電子マネー活用などの可能性は非常に大きい。市長は過去の私の一般質問で地域通貨導入は否定的な見解を示しているが、業務効率化、省人化と住民サービス維持を一挙に解決するには、デジタル地域通貨の導入が切り札になるのでないか？