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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問05_三母高志議員 (PDF 251KB)要旨
１ 持続可能な介護保険事業について
本年4月に第９期介護保険事業計画がスタートした。介護保険事業は、もはや超高齢化社会において、なくてはならない重要な社会インフラの一つである。また高齢化の進展とともに、多様な利用者ニーズに寄り添う多種多様な事業者によるサービスの提供が必要とされ行われている。
今回の第９期介護報酬改定及び制度改正にあたり、介護保険事業の持続可能性に各地から疑問の声が上がっている。介護従事者の報酬は全産業平均に対し月６万円も低く、もはや介護事業者と従事者の疲弊は限界に達している。
改定に伴い全国の保険料基準額（全国加重平均）は第８期の月額6014円から、第９期では月額6225円（＋3.5％）に上昇した。幸い新発田市は「介護給付費準備基金」の取り崩しなどにより、保険料は逆に第８期の月額5950円から第９期は月額5400円と月額550円の減額となった。
また５月13日の東京商工リサーチによれば、本年１月～４月にかけて介護事業者の倒産は51件で過去最大となった。その内訳は「訪問看護」が22件、「通所・短期入所」が19件で、合わせて全体の８割を占めている。その倒産理由としては人材不足の深刻化や物価高騰の長期化などに伴い、経営環境の厳しさが増していることが背景にあると指摘されている。そして新潟市でも本年4月に介護施設を運営する法人の倒産が報道された。倒産理由は事業計画を下回る業績などが指摘されている。
ついては以下、新発田市における介護事業に関し何点か市長の見解を伺いたい。
（１） 全国的に低賃金などの理由による介護人材不足が叫ばれ、倒産や休廃業などの事業所が相次いでいる。ついては新発田市内の介護事業所等の昨年度の介護人材確保状況ならびに昨年度の新発田市内の介護事業所の倒産や休廃業状況について
（２） 新発田市の第９期介護保険事業計画に関連し
① 介護給付の「通所介護」や「訪問介護」では前期に比して９期で2割程度の件数、給付量の減少が推計される。これに対し経営基盤の弱い介護事業所等では受ける影響が大きいことから、適切な指導や経営上の支援、対策が必要と考えるが如何か
② 新発田市の介護認定率が県内自治体でも低い理由ならびに令和22年度の推計では介護認定率が県内最低となるとされているが、その根拠について
（３） 新発田市介護保険事業計画での各種介護サービス量の策定にあたり、被保険者やケアマネージャー等からの要望等をどのように把握し、計画に反映されているか
２ 新発田市の教育現場の状況と対策について
中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」は5月13日「審議まとめ」を公表した。残念ながらこの「審議まとめ」は現場の教員の期待にこたえる内容となっていない。具体的には「働き方改革」では、業務削減について学習指導要領の精選は今後の検討とし、部活動の地域移行の課題解決にもふれず、持ち授業時数制限も行なわない。さらに給特法は維持する事としている。
今、学校は待ったなしの危機的状況である。教員の長時間労働是正のためには業務を減らし、人を増やすことが最大の対策である。すでに学校と教職員の努力は限界に達している。
こうした状況を受けて新発田市の学校現場における対策と教職員の現状について、以下伺いたい。
（１） 学校現場における教員の時間外勤務については、教員個々の状況把握の結果により、時間外労働の多い教員への個別指導や業務削減策が必要と考えるが、現状では時間外勤務管理は誰がどのように行い、削減に向けた指導をしているのか、そして教育委員会自らも時間外削減にむけた具体的な提案や対応などが必要と考えるが、どのように関与しているか
（２） 新発田市教育委員会管轄の小中学校において新規採用者などが早期離職に至った件数（過去５年）ならびに若い世代が離職する事になった原因について
（３） 学校における多目的トイレ設置について、昨年１２月定例会での一般質問に対し、教育長は「多目的トイレ未整備の学校においても自身の性に違和感のある児童生徒が在籍する場合には、可能な限りの配慮を行ってまいりたい」と答弁されている。ついては現状こうした事案は生じているか、生じている場合の対応状況について
３ 「升潟周辺における希少植物調査及び希少植物の保全方法の提案」を受けた今後の対応について
令和５年度の受託研究「升潟周辺における希少植物調査及び希少植物の保全方法の提案」（以下「提案」）を受け以下について市長の見解を伺いたい。
（１） この「提案」では１年間の升潟周辺の植物を調査し、中でも希少と言われる植物の現状や対策を提案・報告しているが、「提案」に対する新発田市の認識と具体的な対策提案に対してどう対応するのかお聞きしたい
（２） 環境に対する市並びに市民の認識を深めるため、今回の「提案」を広く市民と共有し市ホームページで公開しては如何か、また同様の目的で調査者による市民向け講演会など何らかの取り組みを市や市民等と共同で開催を考えられないか
本年4月に第９期介護保険事業計画がスタートした。介護保険事業は、もはや超高齢化社会において、なくてはならない重要な社会インフラの一つである。また高齢化の進展とともに、多様な利用者ニーズに寄り添う多種多様な事業者によるサービスの提供が必要とされ行われている。
今回の第９期介護報酬改定及び制度改正にあたり、介護保険事業の持続可能性に各地から疑問の声が上がっている。介護従事者の報酬は全産業平均に対し月６万円も低く、もはや介護事業者と従事者の疲弊は限界に達している。
改定に伴い全国の保険料基準額（全国加重平均）は第８期の月額6014円から、第９期では月額6225円（＋3.5％）に上昇した。幸い新発田市は「介護給付費準備基金」の取り崩しなどにより、保険料は逆に第８期の月額5950円から第９期は月額5400円と月額550円の減額となった。
また５月13日の東京商工リサーチによれば、本年１月～４月にかけて介護事業者の倒産は51件で過去最大となった。その内訳は「訪問看護」が22件、「通所・短期入所」が19件で、合わせて全体の８割を占めている。その倒産理由としては人材不足の深刻化や物価高騰の長期化などに伴い、経営環境の厳しさが増していることが背景にあると指摘されている。そして新潟市でも本年4月に介護施設を運営する法人の倒産が報道された。倒産理由は事業計画を下回る業績などが指摘されている。
ついては以下、新発田市における介護事業に関し何点か市長の見解を伺いたい。
（１） 全国的に低賃金などの理由による介護人材不足が叫ばれ、倒産や休廃業などの事業所が相次いでいる。ついては新発田市内の介護事業所等の昨年度の介護人材確保状況ならびに昨年度の新発田市内の介護事業所の倒産や休廃業状況について
（２） 新発田市の第９期介護保険事業計画に関連し
① 介護給付の「通所介護」や「訪問介護」では前期に比して９期で2割程度の件数、給付量の減少が推計される。これに対し経営基盤の弱い介護事業所等では受ける影響が大きいことから、適切な指導や経営上の支援、対策が必要と考えるが如何か
② 新発田市の介護認定率が県内自治体でも低い理由ならびに令和22年度の推計では介護認定率が県内最低となるとされているが、その根拠について
（３） 新発田市介護保険事業計画での各種介護サービス量の策定にあたり、被保険者やケアマネージャー等からの要望等をどのように把握し、計画に反映されているか
２ 新発田市の教育現場の状況と対策について
中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」は5月13日「審議まとめ」を公表した。残念ながらこの「審議まとめ」は現場の教員の期待にこたえる内容となっていない。具体的には「働き方改革」では、業務削減について学習指導要領の精選は今後の検討とし、部活動の地域移行の課題解決にもふれず、持ち授業時数制限も行なわない。さらに給特法は維持する事としている。
今、学校は待ったなしの危機的状況である。教員の長時間労働是正のためには業務を減らし、人を増やすことが最大の対策である。すでに学校と教職員の努力は限界に達している。
こうした状況を受けて新発田市の学校現場における対策と教職員の現状について、以下伺いたい。
（１） 学校現場における教員の時間外勤務については、教員個々の状況把握の結果により、時間外労働の多い教員への個別指導や業務削減策が必要と考えるが、現状では時間外勤務管理は誰がどのように行い、削減に向けた指導をしているのか、そして教育委員会自らも時間外削減にむけた具体的な提案や対応などが必要と考えるが、どのように関与しているか
（２） 新発田市教育委員会管轄の小中学校において新規採用者などが早期離職に至った件数（過去５年）ならびに若い世代が離職する事になった原因について
（３） 学校における多目的トイレ設置について、昨年１２月定例会での一般質問に対し、教育長は「多目的トイレ未整備の学校においても自身の性に違和感のある児童生徒が在籍する場合には、可能な限りの配慮を行ってまいりたい」と答弁されている。ついては現状こうした事案は生じているか、生じている場合の対応状況について
３ 「升潟周辺における希少植物調査及び希少植物の保全方法の提案」を受けた今後の対応について
令和５年度の受託研究「升潟周辺における希少植物調査及び希少植物の保全方法の提案」（以下「提案」）を受け以下について市長の見解を伺いたい。
（１） この「提案」では１年間の升潟周辺の植物を調査し、中でも希少と言われる植物の現状や対策を提案・報告しているが、「提案」に対する新発田市の認識と具体的な対策提案に対してどう対応するのかお聞きしたい
（２） 環境に対する市並びに市民の認識を深めるため、今回の「提案」を広く市民と共有し市ホームページで公開しては如何か、また同様の目的で調査者による市民向け講演会など何らかの取り組みを市や市民等と共同で開催を考えられないか
