会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　「審議まとめ」で教員不足は解消されるか
　昨年12月議会で教員不足の原因に、教職員の長時間・過密労働と残業に対する対価が充分でないと質問し、執行部からも回答をいただきました。その後解消に向けての取り組みをお伺いします。
　中教審が1年かけてまとめた「審議まとめ」が5月12日に文科相に提出されました。
　教員不足に関して、全国知事会は「義務教育標準法」の見直しで、定数改善を求めています。教員が受け持つ授業時数の上限設定（１日4コマ、今は5〜6コマ）となっていますので、準備に25分もとれず残業になってしまう。この解消には教員定数を増やすことが必要です。基礎定数の改善は見送りされてしまいました。
　給特法で月給の4％を教職調整額として支給してきた制度を10％以上に引き上げて改善策としました。しかし10％はどうなのか。時間外労働の割増賃金は25％となっており、それにみあうには40％の支給が必要とされます。（月残業50時間で、4％では1万5千円、10％では3万8千円、労基法では4、5倍17万円になります）
　自主的な活動と労働時間の切り分けは困難、残業を指示する管理職の負担が増えるとして、国立や私立校で実施されている残業の割増賃金を拒否しています。
　以下質問いたします。

（１）　県教委分では43人が不足していると報道がありましたが、新年度、市内小中学校の教員の定数は充当されましたか。

（２）　県教育委員会では大学４年生の試験を６月に前倒し、大学3年生にも試験を行うとしています。また、大学4年の７月にも再受験の場を設定するなど、教員採用試験の回数を増やし、教員不足解消に向けて努力していることについてどうお考えですか。

（３）　採用1年未満での退職者が増加しているそうですが、ここ数年、市内小中学校での退職者はありましたか。

（４）　中教審では教科担任制を3、4年生にも広げ、新人担任のコマ数を減らして、指導に専念できるようにと検討していますが、それについての見解を伺います。

（５）　「審議まとめ」は教育現場の改善にはなお遠く、現在の小中学校での現場は手一杯の状況です。文科省に向け一層の義務教育標準法の改正と給特法廃止を求めて要望していただきたい。いかがでしょうか。

２　マイナ保険証取得の強制について
　政府は12月2日をもって現行健康保険証の発行をやめ、マイナ保険証への移行を閣議決定しました。
　いわゆるマイナンバー法においては申請主義をとっています。（任意取得の原則）
　利便性とプライバシー等に対する危険性とを勘案して、取得するか否かを決める自由を有しています。マイナ保険証には国民の診療・薬剤情報・特定健診情報なども結合され、国はさらに多目的利用を推し進めようとしています。マイナポータルで閲覧できる情報も増加することは、マイナンバーカードとパスワードを第三者が手にすればなりすましによりアクセスされて、極めて広範な個人情報が不正に閲覧され悪用される危険にさらされます。
　健康保険証が廃止された後、マイナンバーカードを取得していない者に対して「資格確認書」が発行されます。要件は「被保険者または被扶養者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときは」と規定して誰にでも資格確認書を発行することは「当分の間」の「経過措置」とされています。
　マイナ保険証は被保険者（国民）が市役所に出向いてマイナンバーカードの交付を申請し、パスワード等の登録をおこなわなければ交付されず保険証として利用できない。電子証明書を更新するために最低5年に一度は更新申請手続きが必要となる。かえって国民に負担をかけ不便を強いることになる。高齢者や障がい者らの中には取得や管理、更新が困難となり、その結果保険医療が受けられなくなったり、また、パスワードやカードそのものの管理が不十分で、個人情報や財産に対する危険にさらされたりする者が現れる危険性があります。
　マイナ保険証への原則一本化方針を撤回し、現行の健康保険証の発行を存続させることを求めます。
　質問いたします。

（１）　現在マイナンバーカードの交付率はどのくらいか。

（２）　国保証、後期高齢者保険証の紐付けは何％か。また、資格確認書は国保・後期高齢者保険で何人の見込みか。

（３）　認知症の人、寝たきりの人、心身に障がいのある人達のマイナンバーカードの手続きや「資格確認書」の発行手続きにどう対応するか。

（４）　市民の間に不安が広がっています。健康保険証は1年の経過措置が認められているが、各種保険証の期限と資格確認書の送付は万全か。