会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田市文化財保存活用地域計画のロードマップについて
　新発田市文化財保存活用地域計画が令和６年４月より事業が開始されました。計画書は全てにおいて一見して非常に完成度が高く理想的な地域計画となっている。この計画書では歴史文化の特徴として「蒲の原から瑞穂の平野へ」という土地開発への思いと行動として、１．丘陵部に営まれた太古の歴史、２．平野部への進出と開発のはじまり、３．溝口氏270年の城と城下町、４．藩政下の治水と新田開発、５．軍隊の設置と産業の近代化、６．自然がもたらした恩恵、７．地域の日々の生活にあふれる文化財、と位置づけている。そしてこの将来像として「歴史文化が身近に感じられるまち」と位置づけ、具体的には、基本計画１の「見つける」では、従来の「文化財の継続的な調査」や「歴史図書館での古文書整理」「埋蔵文化の掌握」「歴史図書館のアーカイブス化」は、前期から後期まで全てをイメージされているようです。　具体的には、基本方針１〜４「見つける」「まもる」「みがく」「つなぐ」のアクションプランで、従来の事業に追加や継続を含めて地域計画の計画期間（８ヶ年）を費やしブラッシュアップしていくものと期待をしている。この４項目の基本計画を前期（１年〜３年）中期（４年〜５年）後期（６年〜８年）に区分し、この時点で検討するとして明示されています。
　そのなかでも、新規項目として「地域の宝」登録制度の検討では、前期後半から中期までを期間としていますし、市民ワークショップは、前期から後期まで計画期間すべてをイメージされています。また、基本方針２「まもる」では、従前の継続事業「文化財の指定等の推薦」の計画年度全てを想定し、「地域の宝」中期と後期でイベントを計画検討の様相である。
　特に新規事業である（仮称）文化財保存活用アドバイザー派遣や財源確保（クラウドファンディング事業）の方針検討など、事業の検討開始から２年程度で見切りを付けるような行程となっている。とてもタイトな事業スケジュールとなっており、全体像が見えづらい。
　しかし、これらの中でも一番の目玉は「新発田市土橋門の復元」で、復元と周辺整備事業でより新発田城の魅力アップに取り組むことになっており、期待のもてる「文化財保存活用地域計画」となっています。この計画の推進によっては新発田市は太古の昔から現在までの地域のルーツを再発見する良い切っ掛けとなることでしょう。しかしながら、市を上げて文化財を保存・活用する方針では、赤谷サイクリングロード沿線に点在する遺跡や文化財を活かす企画案である。この沿線には江戸時代における山内の関所（桂の関）があり、新発田藩で唯一の関所であり「入り鉄砲にでおんな」と取り締まる厳格な関であったと思われるが、そこには札の辻にあった門も移設されています。また、新発田藩取り潰し寸前の窮地を救った「塩留事件」では罪をかぶり惨殺された井上久助の終焉の地としても忘れてはいけない地であります。これらはの史実に基づいたものの見える化や、埋蔵文化財の普及と活用、地域の歴史を知ってもらう展示、出前講座が計画されている。当市は川東地区に縄文遺跡が出土されている他、縄文時代前期〜中期の特別史跡三内丸山遺跡や氷河期時代から28,000年前まで生息していたナウマン象と一緒に出土したと思われるものとして野尻湖ナウマン象博物館では板山黒曜石が発見されるなど、太古の昔は多分この新発田の地は交易が盛んで豊かな大地であったと推測されます。このように瑞穂の時代から現在までこの地に生き土着民として伝えられてきている文化は非常に素晴らしい資源の宝庫であります。これらの事を踏まえ子どもたちへの教育、市民への周知、観光インバウンド等への波及を願い質問させていただきます。

（１）　「まもる」で土橋門復元として埋蔵文化に関してスケジュールが5年〜6年位を想定しているように見受けられるが、門本体発掘、周辺発掘及び門本体の建設と周辺整備石垣復元などを含め、どのようなタイムスケジュール、事業費を計画しているのかお示し下さい。

（２）　地域活用計画には載っていないが、竪穴式住居の遺構なども発掘されている。今後、市ではこれらをどのように可視化していくのか。また、観光資源として大切であると考えられ、それらのマップ作りや復元など大きな夢も広がる。地域活用計画を実現していくためにも観光分野との連携が必要と考えるが、教育委員会ではどのように取り組むつもりなのか。

（３）　会津街道歴史の道探訪では、本丸中学校、第一中学校、東中学校などが歴史街道を「参勤交代の道　八里を歩く」などを企画し教育の一つに取り入れられている。数年前まで行われていた歴史探訪ウォークの復活や、口留番所公園を歴史の拠点化にするなどの構想も思い描いているが、史跡、遺跡、遺構などの活用を観光の視点からどのように取り組んで行くのか。　　　　　　
２　脱・消滅可能性都市への提言
　2014年5月に日本創成会議が「消滅可能性都市」リストを発表してから10年が経った。2024年4月に民間の有識者でつくる「人口戦略会議」は「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」にもとづき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析し、人口の出生率の「自然減」と人口流出の「社会減」の両面から「自立持続可能性自治体」「ブラックホール型自治体」「消滅可能性自治体」などと分類した自治体を発表しました。全国1729自治体の持続可能性分析結果から、移動仮定（移動傾向が一定程度続くと仮定した推計）、封鎖人口ともに若年女性人口の減少率が20％未満の自治体を、「自立持続可能性自治体」として位置付けており、千葉県流山市を含む６５自治体で２０歳から３９歳の若年女性人口の自然減・社会減の影響を抑えられていた。新潟県30市町村では2014年では消滅せずに存続する都市として新潟市や長岡市、上越市をはじめ９市町村であったが、この度は消滅可能性自治体を脱却した市として新発田市、柏崎市、刈羽村の３市村であった。
　新発田市の2020年94,927人の総人口と若年女性人口8,579人をもとに2050年である30年後を推定すると、封鎖人口の場合の新発田市の総人口は69,468人で若年女性人口は6,092人とされ、若年女性の人口減少率はマイナス29.0％とされている。このような推計では消滅可能性自治体に歯止めを掛けることができるとは到底思えない。市長は初当選以来、「子育てするなら新発田」をキャッチフレーズに子育て支援に大きな予算を投じてきた結果、現在人口減少に歯止めがかかったと考えられるが、気を緩めることなく市を揚げて社会ニーズを掌握しなければならないと思う。来年は市長４期目の折り返しとなることから、人口減少対策としてスピーディーに政策を取り入れる思いを質問させていただきます。

（１）　人口維持、増加を念頭に、市長は今後若者達や子育て世代の市民のニーズ把握の為にもタウンミーティングなどを行い市民との対話を多く持つことが重要と思いますが如何でしょうか。

（２）　脱消滅可能性自治体として政策を重厚にするため「部長の復活」や「女性副市長」登用、また副市長を複数名体制として新たな市政発展の政策を打ち出しては如何でしょうか。